# 東京計器（7721） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7721/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7721
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBSQ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高は増加し親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。一方で、2026年10月1日付でTOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.（TKP）とDK M-TECH CO.,LTD.（DKM）の株式を取得して連結子会社化することが記載されています。

## 事業

該当する記載なし

## 数字

- 研究開発費: 15億円
- 設備投資: 20億円
- フリーキャッシュフロー: 3億円

## セグメント

- 船舶港湾機器事業 / 売上高 244億円 / 営業利益 7億円
- 油空圧機器事業 / 売上高 56億円 / 営業利益 -10百万円
- 流体機器事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 -2億円
- 防衛・通信機器事業 / 売上高 94億円 / 営業利益 3億円
- その他の事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 -61百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当中間期の提出書類に、既存の技術受入契約（ハネウェル、イートン）の再言及があるほか、TKPおよびDKMの株式取得（連結子会社化）により海外販売機能が拡大したため、関連エントリを追加・追記。

- + TKP韓国販売子会社
- + DKM韓国販売子会社

### 外部エクスポージャー

本書類（提出日2026-11-06）では、地政学要因（中東情勢）、原材料・エネルギー価格高騰（電子部品価格高騰の示唆）、為替（円安基調）、マクロ需要（AI・半導体関連投資需要）について既存エントリへの再言及があった。また、中国の輸出規制長期化の影響が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 中国の輸出規制長期化

### 製品

当該中間報告書では、既存のセグメント別製品・サービス群（船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器）について当中間期の業績数値が更新された。加えて、技術受入契約に紐づく具体的な航空機器・航空油圧機器の契約対象（供給対象）が明示されたため、新規に製品・サービス項目を追加した。

- + F-15・T-4航空機器セット
- + 航空油圧機器

### 資本配分

本提出書類（2026-11-06）では、設備投資・研究開発投資・配当・自己株式取得・借入金増減に関する記載が更新されるとともに、TKPの株式追加取得およびDKMの株式取得という具体的なM&A案件が新たに資本配分項目として登場したため追記・新規追加を行います。

- + TKP株式追加取得による連結化
- + DKM株式取得による連結化

### ケイパビリティ構築

当該提出書類（2026-11-06）では、(1) 技術受入契約としてハネウェルおよびイートンとの契約が再掲され、既存のライセンス能力エントリに追記が必要になった。(2) 2026年10月1日付でTKPおよびDKMの株式を取得し連結子会社化したことが新たに明示され、M&Aによる能力獲得エントリを追加する。

- + TKP株式追加取得による子会社化
- + DKM株式取得による子会社化

### 規制ポジショニング

当該中間報告書で、外部環境として「中国の輸出規制長期化の影響」が新たに明示されたため、規制起因の構造的リスクとして新規エントリを追加した。その他の既存エントリは本書類内で具体的な言及が確認できなかった。

- + 中国輸出規制長期化の影響

## 会社自身の言葉

### M&A：TKP/DKM株式取得と連結子会社化（取締役会決議・取得日・議決権比率等）

- 「TKP Korea Power Control Co., Ltd.（TKP）株式追加取得及び連結子会社化
  取得価額 1,364 百万円
  追加取得の対価 669 百万円
  議決権比率取得後 67.7%」 — TKPの株式追加取得による連結子会社化と取得価額・追加取得対価・取得後議決権比率
- 「DK M-TECH CO., LTD.（DKM）株式取得
  取得価額 1,948 百万円
  議決権比率取得後 68.0%」 — DKMの株式取得による連結子会社化と取得価額・取得後議決権比率
- 「DK M-TECH CO.,LTD.（DKM）株式取得（取得日: 2026年10月1日）」 — DKM株式取得の取得日（2026年10月1日）
- 「TKPおよびDKMの株式を取得して連結子会社化（2026年10月1日付）」 — TKPおよびDKMの株式取得で連結子会社化（2026年10月1日付）
- 「2026年8月31日開催の取締役会において、TKPおよびDKMの株式を取得して連結子会社化することを決議し、2026年10月1日付で株式を取得。」 — 2026年8月31日の取締役会でTKP/DKM取得・連結子会社化を決議し、同日から2026年10月1日に取得
- 「2026年8月31日開催の取締役会決議
  - TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.（TKP）株式追加取得
    取得日: 2026年10月1日
    取得前議決権比率: 34.5%
    追加取得議決権比率: 33.2%
    取得後議決権比率: 67.7%
    取得価額: 1,364百万円
    取得の対価（現金）: 669百万円」 — 2026年8月31日の取締役会決議内容（TKP：取得前/追加/取得後の議決権比率、取得価額、現金対価）
- 「2026年8月31日開催の取締役会決議
  - DK M-TECH CO.,LTD.（DKM）株式取得
    取得日: 2026年10月1日
    取得後議決権比率: 68.0%
    取得価額: 1,948百万円」 — 2026年8月31日の取締役会決議内容（DKM：取得日、取得後議決権比率、取得価額）
- 「現金対価の株式取得を伴うM&Aの実施予定が複数名で進行中。」 — 現金対価による株式取得を伴うM&Aが進行中である旨

### 技術受入契約：ハネウェル/イートンとの契約（相手方・契約品目・契約期間）

- 「契約期間: 自 1997年3月14日 至 2026年11月30」 — 技術受入契約の契約期間（1997年3月14日〜2026年11月30日）
- 「技術受入契約
  - 相手方: イートン・エアロスペース・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー
    国名: 米国
    契約品目: 航空油圧機器
    契約期間: 自 1997年3月14日 至 2026年11月30」 — イートンとの技術受入契約（相手方、国名、契約品目、契約期間）
- 「技術受入契約
  - 相手方: イートン・エアロスペース・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー
    国名: 米国
    契約品目: 航空油圧機器
    契約期間: 自 1997年3月14日 至 2026年11月30日」 — イートンとの技術受入契約（相手方・国名・契約品目・契約期間の提示）
- 「契約品目: F-15機用およびT-4機用航空機器並びにAN/ASN-43ジャイロ磁気コンパス・セット」 — ハネウェル契約の契約品目（F-15機用等の航空機器およびジャイロ磁気コンパス）
- 「技術受入契約
  - 相手方: ハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッド
    国名: 米国
    契約品目: F-15機用およびT-4機用航空機器並びにAN/ASN-43ジャイロ磁気コンパス・セット」 — ハネウェルとの技術受入契約（相手方、国名、契約品目）
- 「・相手方: イートン・エアロスペース・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー
    国名: 米国
    契約品目: 航空油圧機器
    契約期間: 自 1997年3月14日 至 2026年11月30日」 — イートンとの技術受入契約（相手方・国名・契約品目・契約期間の提示）
- 「技術受入契約
  - 相手方: ハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッド
    国名: 米国
    契約品目: F-15機用およびT-4機用航空機器並びにAN/ASN-43ジャイロ磁気コンパス・セット
    契約期間: 自 1995年7月1日 至 2020年10月7日（以後1年毎の自動更新）」 — ハネウェルとの技術受入契約（相手方・国名・契約品目・契約期間）
- 「・相手方: ハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッド
    国名: 米国
    契約品目: F-15機用およびT-4機用航空機器並びにAN/ASN-43ジャイロ磁気コンパス・セット
    契約期間: 自 1995年7月1日 至 2020年10月7日（以後1年毎の自動更新）」 — ハネウェルとの技術受入契約（相手方・国名・契約品目・契約期間の提示）

### 投資・資金・株主還元：設備投資/研究開発/借入金/自己株式/配当

- 「固定資産の取得による支出（Ⅱ期中間会計期間）
  1,970 百万円」 — 固定資産取得による支出（1,970百万円）
- 「研究開発投資 1,529 百万円（当中間連結会計期間）」 — 研究開発投資（1,529百万円）
- 「Ⅰ（前中間連結会計期間自2025年4月1日〜2025年9月30日）の報告セグメント別の売上高及び利益
  - 船舶港湾機器事業
    - 顧客との契約から生じる収益（外部顧客への売上高）: 6,265 百万円
    - 営業利益: 672 百万円」 — 前中間期の報告セグメント別情報（船舶港湾機器事業：売上高・営業利益）
- 「2026年6月26日（定時株主総会）普通株式 657 百万円、1株当たり 40.0円」 — 配当の支払（2026年6月26日定時株主総会：総額657百万円、1株当たり40.0円）
- 「Ⅰ（前中間連結会計期間自2025年4月1日〜2025年9月30日）の報告セグメント別の売上高及び利益
  - 油空圧機器事業
    - 顧客との契約から生じる収益: 5,587 百万円
    - 営業利益（△損失）: △10 百万円」 — 前中間期の報告セグメント別情報（油空圧機器事業：売上高・営業損失）
- 「短期借入金の純増減額（△は減少）
  2025年9月期末 13,495 百万円 → 2026年9月期末 13,829 百万円」 — 短期借入金の純増減（2025年9月期末13,495百万円→2026年9月期末13,829百万円）
- 「Ⅰ（前中間連結会計期間自2025年4月1日〜2025年9月30日）の報告セグメント別の売上高及び利益
  - 防衛・通信機器事業
    - 顧客との契約から生じる収益: 9,383 百万円
    - 営業利益: 318 百万円」 — 前中間期の報告セグメント別情報（防衛・通信機器事業：売上高・営業利益）
- 「Ⅰ（前中間連結会計期間自2025年4月1日〜2025年9月30日）の報告セグメント別の売上高及び利益
  - 流体機器事業
    - 顧客との契約から生じる収益: 1,753 百万円
    - 営業利益（△損失）: △157 百万円」 — 前中間期の報告セグメント別情報（流体機器事業：売上高・営業損失）
- 「自己株式の取得
  2026年9月期末 2 百万円」 — 自己株式の取得（2百万円）

### 外部環境・リスク要因：中東情勢、中国輸出規制、コスト/為替、需要環境

- 「中東情勢の不安定化の影響によるエネルギー価格の高止まり」 — 中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の高止まり
- 「原材料・エネルギー価格変動リスクとして、電子部品価格の高騰が読み取れる。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクとしての電子部品価格高騰の読み取り
- 「中国の輸出規制長期化の影響」 — 中国の輸出規制長期化の影響
- 「AI・半導体関連需要に基づいた設備投資需要等を背景とする経済環境の変動」 — AI・半導体関連需要に基づいた設備投資需要等を背景とする経済環境の変動
- 「為替は円安基調で推移」 — 為替は円安基調で推移