# 東京計器（7721） FY2018 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7721/filing/2018-q1
提出日: 2018-08-10
対象期間: 2018-04-01 〜 2018-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/7721
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100DV0M.pdf

## 事業

当社グループは、計測・認識・制御といった機能を最先端技術で商品化し、顧客へ提供することを経営理念としています。第一四半期連結累計期間において、事業の重要な変更はなく、グループが営む事業の内容に重大な変更はないと記載されています。なお、報告セグメントの区分は第4章「経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり変更されています。本四半期の連結決算概要（平成30年4月1日から6月30日まで）は次のとおりです。売上高は9,438百万円（前年同期比184百万円減、1.9%減）、経常損失は155百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は89百万円、四半期包括損失は280百万円（前年同期は1,508百万円の包括利益）。営業損失は240百万円。自己資本比率は49.0%（前期比0.7ポイント上昇）。この期間のセグメント別動向として、船舶港湾機器事業は売上高1,994百万円、営業利益32百万円、油空圧機器事業は売上高3,220百万円、営業利益40百万円、流体機器事業は売上高418百万円、営業損失190百万円、防衛・通信機器事業は売上高3,365百万円、営業利益55百万円、その他の事業は売上高441百万円、営業損失158百万円となりました。前期の期間との比較では、船舶港湾機器事業の売上高は前年同期比で約232百万円減、油空圧機器事業は約55百万円増、流体機器事業は約58百万円増、防衛・通信機器事業は約187百万円減、その他の事業は約122百万円増となっています。なお、報告セグメントの区分変更に伴い、前年同期の数値は新しい区分に組み替えて比較しています。

## 数字

- 研究開発費: 7億円

## セグメント

- 船舶港湾機器事業 / 売上高 20億円 / 営業利益 32百万円
- 油空圧機器事業 / 売上高 32億円 / 営業利益 40百万円
- 流体機器事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 -2億円
- 防衛・通信機器事業 / 売上高 34億円 / 営業利益 55百万円
- その他の事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 -2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。