# 東京計器（7721） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7721/disclosure/20261105566317
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7721

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を、売上高70,600百万円、営業利益7,300百万円などへ上方修正した。同時に、第2四半期（中間期）の連結実績を公表した。

## 会社が挙げた理由

船舶港湾機器事業で、アジア市場を中心に新造船向け販売が好調であり、保守サービスの需要も高水準で推移しているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":70000,"revised_forecast":70600,"change":600,"change_rate":0.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":7000,"revised_forecast":7300,"change":300,"change_rate":4.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":7070,"revised_forecast":7340,"change":270,"change_rate":3.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5400,"revised_forecast":5610,"change":210,"change_rate":3.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":328.61,"revised_forecast":341.33,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: ８月10日
- 前期実績: 売上高61,186百万円、営業利益5,362百万円、経常利益5,492百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,005百万円、１株当たり当期純利益243.75円（2026年３月期）
- 修正の理由: 船舶港湾機器事業においてアジア市場を中心に新造船向け販売が好調であること、保守サービスの需要が高水準で推移していること等により、前回発表予想を上回る見通しとなったため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損0百万円、特別損失合計0百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想数値の修正」を記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2027年３月期 連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）」の記載がある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は70,000百万円から70,600百万円、営業利益は7,000百万円から7,300百万円、経常利益は7,070百万円から7,340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,400百万円から5,610百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高＋0.9％、営業利益＋4.3％、経常利益＋3.8％、親会社株主に帰属する当期純利益＋3.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」は売上高0.9、営業利益4.3、経常利益3.8、親会社株主に帰属する当期純利益3.9。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」で、本文にも「2027年３月期の連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は「4.3％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「0.9％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「5,610百万円」、前期実績は「4,005百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益について、前回発表予想と今回修正予想を併記している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除売却損0」「特別損失合計0」の記載がある。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「アジア市場を中心に新造船向け販売が好調であること、保守サービスの需要が高水準で推移していること等により」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「船舶港湾機器事業においてアジア市場を中心に新造船向け販売が好調」「保守サービスの需要が高水準」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「新造船向け販売が好調であること、保守サービスの需要が高水準で推移していること等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明は「新造船向け販売が好調」「保守サービスの需要が高水準」とされているが、各要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「アジア市場を中心に新造船向け販売が好調」「保守サービスの需要が高水準で推移」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「新造船向け販売が好調」「保守サービスの需要が高水準」と説明されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「保守サービスの需要が高水準で推移していること等により、前回発表予想を上回る見通し」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新造船向け販売が好調」「保守サービスの需要が高水準で推移していること等により」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由は「新造船向け販売が好調」「保守サービスの需要が高水準」とされ、上振れ分の投資・費用への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「連結業績予想の修正説明には、構造的な対応に関する記載がない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「中間連結会計期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、通期は「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日は「2026年11月６日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期 連結業績予想数値の修正」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回る見通しとなったことから」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「予想数値とは異なる結果となる可能性があります」。」）