# 東京計器（7721） 持分法適用関連会社の株式追加取得及び事業会社の株式の取得による連結子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7721/disclosure/20260831528920
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-31
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企業ページ: https://komori.app/company/7721

## 何が変わったか

東京計器は、持分法適用関連会社のTKP株式を追加取得して議決権所有割合を34.48％から67.69％に引き上げ、連結子会社化します。加えて、韓国のDKM株式を取得し、議決権所有割合68.0％の連結子会社とします。

## 会社が挙げた理由

TKPおよびDKMが有する韓国市場での販売・製造・技術・サービス基盤をグループとして一体的に活用し、既存事業の拡大、新たな事業領域の開拓、韓国市場での顧客関係の強化、韓国を起点としたアジア市場への製品・技術展開を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 持分法適用関連会社の株式追加取得及び事業会社の株式の取得による連結子会社化
- 相手方の名称: TKP：複数の株主（氏名等は非開示）、DKM：個人株主（氏名等は非公開）
- 対象会社の名称: TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.、DK M-TECH CO.,LTD.
- 対象会社の事業内容: 油空圧機器の製造・販売、計測機器の製造・販売 他、航海・通信機器、船舶機器、および関連する海洋システムの製造および卸売・小売
- 対象会社の所在地: SEOUL, KOREA、SEOUL, KOREA
- 対象会社の資本金: 1,750,000,000 韓国ウォン、250,000,000 韓国ウォン
- 対象会社の設立年月日: 1998 年 12 月、1994 年 7 月
- 対象会社の売上高: 51,193 百万韓国ウォン（2025 年 12 月期）、22,786 百万韓国ウォン（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 480 百万韓国ウォン（2025 年 12 月期）、367 百万韓国ウォン（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 34,557 百万韓国ウォン（2025 年 12 月期）、13,864 百万韓国ウォン（2025 年 12 月期）
- 取得価額: TKP：非公表、DKM：非公表
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: TKP：96,300 株（議決権の数：96,300 個）、DKM：34,000 株（議決権の数：34,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":["TKP：34.48％","DKM：0％"],"revised_forecast":["TKP：67.69％","DKM：68.0％"],"change":["TKP：33.21ポイント増","DKM：68.0ポイント増"],"change_rate":"not_disclosed","unit":"％（議決権所有割合）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期（2027 年３月期）における当社連結業績への影響は、連結期間が限定的であることから、軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2026 年 8 月 31 日
- 契約締結日: 2026 年 9 月（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「TKP」の異動後の議決権所有割合は「67.69％」、「DKM」の異動後の議決権所有割合は「68.0％」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「TKP の株式を追加取得し、連結子会社化すること、および DKM の株式を取得し、連結子会社化する」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「TKPは「議決権所有割合：67.69％」、DKMは「議決権所有割合：68.0％」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「TKPは「異動前…議決権所有割合：34.48％」「異動後…議決権所有割合：67.69％」、DKMは「異動前…議決権所有割合：0％」「異動後…議決権所有割合：68.0％」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「TKPの所在地は「SEOUL 07294, KOREA」、DKMの所在地は「SEOUL, KOREA」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「両社を連結子会社化することにより、両社が有する韓国市場における販売・製造・技術・サービス等の事業基盤を当社グループとして一体的に活用」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当期（2027 年３月期）における当社連結業績への影響は、連結期間が限定的であることから、軽微であると見込んでおります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026 年 8 月 31 日開催の取締役会において…連結子会社化することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「TKPについて「相手先との守秘義務等を踏まえ、氏名等については非開示」、取得価額は「非公表」と記載されている。DKMについても取得価額は「非公表」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数」および「取得価額」の記載はあるが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「両社について「最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の「純資産」「売上高」「営業利益」が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年12月期の営業利益は、TKPが「480 百万韓国ウォン」、DKMが「367 百万韓国ウォン」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「TKPは「油空圧機器の製造・販売、計測機器の製造・販売 他」、DKMは「航海・通信機器、船舶機器、および関連する海洋システムの製造および卸売・小売」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「韓国市場における顧客との関係を一層強化するとともに、韓国を起点として当社グループの製品・技術をアジア市場へ展開し、グローバル化を加速」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「製造・販売・技術・サービス体制を当社グループとして一体的に活用」「技術提案や製品開発、アフターサービス等を提供できる体制を構築」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 8 月 31 日」「契約締結日 2026 年 9 月（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年 10 月（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は両社とも「非公表」、取得株式数と異動後の議決権所有割合は具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する具体的な記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 8 月 31 日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されている。」）