# 東京計器（7721） 東京計器株式会社 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7721/disclosure/20260810516161
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7721

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、船舶港湾機器事業と防衛・通信機器事業を中心に増収となり、営業損失も前年同期より縮小した。好調な事業の見通しと円安を反映し、通期業績予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

船舶港湾機器事業および防衛・通信機器事業が好調に推移していること、船舶港湾機器事業では円安を見込んでいることを理由に、通期予想を上方修正した。第1四半期の増益要因としては、売上高の増加、円安、補助金収入の増加、政策保有株式の売却益を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":11594,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":-248,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-53,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: 販売費・一般管理費は増加と記載。金額および売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":11594,"営業利益":-248,"経常利益":-53,"親会社株主に帰属する当期純利益":31,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7070,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5400,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"船舶港湾機器":{"売上高":{"value":3657,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"営業利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}},"油空圧機器":{"売上高":{"value":2813,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"流体機器":{"売上高":{"value":725,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6},"営業利益":{"value":-218,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"防衛・通信機器":{"売上高":{"value":3978,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"営業利益":{"value":-121,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"その他":{"売上高":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.7},"営業利益":{"value":-303,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":48,"unit":"円/株","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed（配当性向およびDOEの推移は掲載）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":311,"unit":"億円（成長投資・基盤投資・運転資金等の図示額）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":15639,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":63921,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 豪州次期汎用フリゲート向け搭載機器の提案、大和ミュージアムへの最新舶用機器の寄贈、新規事業・水素事業などへの成長投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想は、期初公表を上方修正」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「期初に公表した業績予想を上方修正」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 1Q」の売上高11,594百万円、営業利益▲248百万円等」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第1四半期末受注残高は過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初予想を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減」図に「営業利益 +78」「為替影響 +58」と記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「船舶港湾機器事業及び防衛・通信機器事業が好調」「国内外の新造船向け機器の需要が好調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高・損益」表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売費の増加及び人件費の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「流体機器「前年同期にあった大型案件がなかったため、減収」、その他「検査機器事業が低調に推移したことから、減収」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「2Q以降予想レート（対USD）159.00円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「外部環境リスクの表に「影響度 低」「中」と記載」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降159円/USDに見直し」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「東京計器ビジョン2030の実現による企業価値向上」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「豪州の次期汎用フリゲート向けに搭載機器を提案」「最新のオートパイロット、ECDIS等を寄贈」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「受注高15,639百万円、受注残高63,921百万円」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高「+23.8%」、受注残高「+9.3%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2027年3月期（予定）48.00円」「累進配当を継続」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「投資項目の図に「約311億円」と記載」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期 第1四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「ご参考資料：トピックス」「事業紹介」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「好調を継続」「上方修正」「引き続き好調に推移する見込み」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期 第1四半期 決算説明資料」」）