# 東京計器（7721） 2027年3月期　第1四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7721/disclosure/20260807515817
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/7721

## 何が変わったか

2027年3月期の通期業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで上方修正した。配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

防衛・通信機器事業で前期から繰り延べられた通信機器の納入や、防衛予算の増加を背景とした航空機搭載機器の部品販売が好調であること、船舶港湾機器事業の新造船向け販売が好調であること、円安効果が見込まれることによる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":68300,"revised_forecast":70000,"change":1700,"change_rate":2.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6400,"revised_forecast":7000,"change":600,"change_rate":9.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6510,"revised_forecast":7070,"change":560,"change_rate":8.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5000,"revised_forecast":5400,"change":400,"change_rate":8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":304.27,"revised_forecast":328.61,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: ５月11日
- 前期実績: {"売上高":"61,186百万円","営業利益":"5,362百万円","経常利益":"5,492百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"4,005百万円","１株当たり当期純利益":"243.75円 銭"}
- 修正の理由: 防衛・通信機器事業における前期から繰り延べられた通信機器事業の移動体衛星通信用アンテナスタビライザーの納入、防衛予算の増加を背景とした航空機搭載機器の部品販売、船舶港湾機器事業における新造船向け販売が好調であり、円安効果も見込まれるため。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計0百万円（固定資産除売却損0百万円、本社移転費用は「－」）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第１四半期の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想」「連結業績予想を以下のとおり見直しました」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「修正表の対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」で、区分は「通期」となっている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は68,300百万円から70,000百万円、営業利益は6,400百万円から7,000百万円、経常利益は6,510百万円から7,070百万円、純利益は5,000百万円から5,400百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高＋2.5％、営業利益＋9.4％、経常利益＋8.6％、純利益＋8.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は2.5％、営業利益は9.4％、経常利益は8.6％、純利益は8.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」、修正表に「2027年３月期 連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は「9.4」、経常利益は「8.6」、純利益は「8.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「2.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の純利益は「5,400」、前期実績は「4,005」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「修正表には売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてについて前回予想、今回修正予想、増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別損失合計 0」、内訳は「固定資産除売却損 0」「本社移転費用 －」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「航空機搭載機器の部品販売等が好調」「新造船向け販売が好調」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「防衛・通信機器事業」「移動体衛星通信用アンテナスタビライザー」「航空機搭載機器」「新造船向け販売」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由として「前期から繰り延べられた…納入」「防衛予算の増加」「新造船向け販売が好調」「円安効果が見込まれる」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には全体の増減額として売上高1,700百万円、営業利益600百万円などが示されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「防衛予算の増加」「新造船向け販売が好調」「円安効果が見込まれる」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由説明には「前期から繰り延べられた」「好調」「見込まれる」とあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「前期から繰り延べられた…納入」と「販売が好調」「円安効果が見込まれる」が同じ修正理由に記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「修正理由として「部品販売等が好調」「新造船向け販売が好調」「円安効果が見込まれる」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は納入、販売、需要、円安効果に関する説明で、上振れ分の投資・費用への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「将来予測情報の説明には、販売状況、需要、防衛予算、円安効果による予想修正のみが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年８月10日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、実績は「第１四半期」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「５月11日に公表した業績予想に対し」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期 連結業績予想数値の修正」として、今回修正予想が提示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「前回発表予想を上回る見通し」「円安効果が見込まれる」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値とは異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）