# 東京計器（7721） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7721/disclosure/20260626581045
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7721

## 何が変わったか

東京計器は、取締役・執行役員・子会社代表取締役20名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,845株を処分することを決議した。株式は最長30年間、譲渡が制限される。

## 会社が挙げた理由

対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 2,845 株
- 発行価額・処分価額: 1株につき 6,420 円
- 発行価額の総額: 18,264,900 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 18,264,900 円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権の現物出資により処分するため）
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値6,420円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月17日～2056年7月16日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、開始日以降最初に到来する定時株主総会または事業年度末まで継続して当社または当社子会社の取締役・執行役員のいずれかの地位にあり、その後退任・退職した時点で解除。ただし、期間満了時点まで継続して取締役・執行役員・使用人のいずれかの地位にある場合は解除しない。正当な理由による早期退任時は在任期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 所定の初回定時株主総会等の前日または事業年度末日の前日までに正当な理由なく退任した場合、期間満了時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等の効力発生日前に解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・1,804株、当社執行役員12名・805株、当社子会社代表取締役6名・236株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 18,264,900 円。対象取締役に対する報酬債権の総額は年額3,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2020年6月26日開催の第89回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度、年額3,000万円以内の報酬債権、年70,000株を上限とすること等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2020年6月26日開催の当社第89回定時株主総会において…本制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 18,264,900 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「対象取締役2名、執行役員12名及び当社子会社の代表取締役6名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役2名、執行役員12名及び当社子会社の代表取締役6名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の代表取締役 6名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である6,420円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき6,420円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2026年7月17日～2056年7月16日（30年間）」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2020年6月26日開催の当社第89回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）