# 東京計器（7721） 2026年3月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7721/disclosure/20260511521899
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7721

## 何が変わったか

2026年3月期は、防衛・通信機器事業を中心に売上高・営業利益・最終利益がそろって増加し、営業利益と経常利益は過去最高益を更新した。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は40円から48円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器や艦艇搭載機器等の販売が好調であったことに加え、船舶港湾機器事業をはじめ他の事業もすべて増収となったため。営業利益は防衛・通信機器事業の売上高増加等により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":61186,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":5362,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 経常利益: {"value":5492,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4005,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- １株当たり当期純利益: 243.75円
- 売上高営業利益率: 8.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"53.7％","前期末":"52.8％"}
- 総資産: {"value":84781,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46155,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-160,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5153,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1708,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3954,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":68300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"経常利益":{"value":6510,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":48,"change":8,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"16.4％","2027年3月期予想":"15.8％"}
- 株主還元方針: 安定的な累進配当を目指す。数値目標の記載はない。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"国内":{"value":49927,"unit":"百万円","前期value":47518},"海外":{"value":11240,"unit":"百万円","前期value":10104}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":64653,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":59875,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1731,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":6,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":48,"単位":"百万円"},{"項目":"敷金償却戻入益","金額":312,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":20,"単位":"百万円"},{"項目":"本社移転費用","金額":576,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":0,"除外会社数":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 17,076,439株
- 期末自己株式数: 643,453株
- 業績の増減要因: 防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器や艦艇搭載機器等の販売が好調であったこと、船舶港湾機器をはじめ他の事業もすべて増収となったこと。営業利益は防衛・通信機器事業の売上高増加等により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」であり、四半期累計の実績進捗率は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「＋6.1％」、営業利益「＋10.4％」、経常利益「＋9.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益「＋5.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は57,650百万円から61,186百万円、営業利益は4,856百万円から5,362百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,362百万円、経常利益5,492百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,005百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」に通期予想が記載されているが、直近予想からの修正を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「次期（2027年３月期）の配当につきましては、１株当たり普通配当を８円増配し48円を実施する予定」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益は2026年3月期5,362百万円、2027年3月期予想6,400百万円、増減率「＋19.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は40.00円、2027年3月期予想は48.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定的な累進配当を目指しており」と記載され、配当性向は2026年3月期16.4％、2027年3月期予想15.8％と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「367百万円」、特別損失合計「597百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除売却損20百万円」「本社移転費用576百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の増減率は、船舶港湾機器「△15.1％」、油空圧「＋12.7％」、流体「＋10.6％」、防衛・通信「＋43.3％」、その他「△9.4％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「8.4％」、2026年3月期「8.8％」、増減「＋0.3pt」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は52.8％から53.7％へ「＋0.9pt」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△160百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器や艦艇搭載機器等の販売が好調であった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体について売上高「＋3,536百万円」、営業利益「＋506百万円」、防衛・通信機器事業について売上高「＋1,622百万円」、営業利益「＋708百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「防衛予算の増加」、自社施策として「販売価格の改善、製品構成の変化による原価率の好転」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全体として５期連続の増収、４期連続の増益を予想しております」および「現時点では業績見通しに織り込んでおりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高61,186百万円、営業利益5,362百万円、予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油・原材料価格の高騰」「通商政策等の米国の政策動向」「中東紛争の激化」「中国のレアアース輸出管理の強化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績表で2025年3月期と2026年3月期を並べ、「前期比」で増減額・増減率を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「64,653百万円」、受注残高合計「59,875百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注の状況」に受注高と受注残高のセグメント別金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度から2026年度の３ヶ年は、成長に向けた飛躍のフェーズとして2030年の目標達成に向けた」と記載されている。」）