# 東京計器（7721） 【東京計器】実証船4隻が国土交通省の自動運航船認証を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7721/disclosure/20260410501581
種別: その他開示
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7721

## 何が変わったか

MEGURI2040の第2ステージで実証した4隻が、国土交通省の船舶検査に自動運航船として合格し、商業運航を開始した。東京計器は「げんぶ」に操船制御機能などを提供し、自動運航レベル4相当の運航を支援した。

## 会社が挙げた理由

少子高齢化による船員不足、ヒューマンエラーに起因する事故、内航業界の労働力不足や労務負担などの課題を解決し、安定的な国内物流・輸送インフラを支えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自動運航船、自動操船コントローラー（DTC）、DTC情報表示器（DIF）、電子傾斜計（TI-100シリーズ）、ジョイスティックコントローラー（MJS-9000）、テイクオーバーユニット（ミニ舵輪）、MEGURI2040、DFFAS+
- 相手先: 国土交通省、公益財団法人日本財団、ナブテスコ株式会社、一般財団法人日本海事協会（ClassNK）、（株）イコーズ、鈴与海運（株）、国際両備フェリー（株）、川崎近海汽船(株)、井本商運(株)、古野電気株式会社、日本無線株式会社
- 相手先の概要: 日本財団はMEGURI2040を推進する公益財団法人。DFFAS+は日本海洋科学を中心に国内企業53社が構成するコンソーシアム。古野電気は兵庫県西宮市の社屋内に常設型陸上支援センターを設置。その他の相手先の詳細な会社概要は記載されていない。
- 当社との関係: 東京計器はDFFAS+コンソーシアムに参画し、実証船「げんぶ」の操船制御機能を開発。ナブテスコ株式会社とはDTCを共同開発。日本財団はプロジェクト推進者。ClassNKは技術認証機関。その他は実証船の管理・運航、または陸上支援センターの開発・設置に関係する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月27日（実証船4隻が自動運航船として商業運航を開始、実績）
- 適用分野: 内航コンテナ貨物輸送、旅客輸送・離島航路、内航RORO貨物輸送、船舶の自動運航・遠隔航行支援、国内物流・輸送インフラ
- 受賞名・認証名: 国土交通省の自動運航船認証（船舶検査合格）、ClassNK 技術認証（Technology Qualification: TQ）
- 授与・認証機関: 国土交通省、一般財団法人日本海事協会（ClassNK）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 兵庫県西宮市（常設型陸上支援センター）、移動型陸上支援センターは所在地の記載なし
- 拠点の規模: 実証船4隻、常設型・移動型の2拠点体制、移動型陸上支援センター全長約7メートル、げんぶ：全長約134メートル・700TEU、おりんぴあどりーむせと：全長約66メートル・旅客定員500名、第二ほくれん丸：全長約173メートル・総トン数11,413トン、みかげ：全長96.81メートル・245TEU・749総トン
- 定量的な効果: 自動運転レベル4相当の自動運航機能。複数船舶を同時に監視・支援可能。
- 利用実績: 2026年3月27日時点で実証船4隻が自動運航船として商業運航を開始。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本財団調べ（2026年3月時点）／国土交通省資料（自動運転レベル4の定義の参考）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年3月27日、4隻の実証船すべてが国土交通省の船舶検査に自動運航船として合格し、自動運航船として商業運航を開始した。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「東京計器はDFFAS+コンソーシアムに参画した。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年3月27日、商業運航を開始した。げんぶは2026年1月28日、みかげは2026年3月25日に合格した。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「MEGURI2040 第2ステージ成果を発表。関連リンクに2023年7月21日付、2020年6月16日付プレスリリースが掲載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「4隻の実証船すべてが船舶検査に合格し、自動運航船として商業運航を開始したことを発表した。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「実証船4隻が国土交通省の船舶検査に自動運航船として合格した。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「国土交通省の船舶検査、公益財団法人日本財団が推進するプロジェクト。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「国土交通省の船舶検査に自動運航船として合格。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「公益財団法人日本財団が推進しているプロジェクト。常設型陸上支援センターは兵庫県西宮市の古野電気株式会社社屋内に設置。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「（株）イコーズが管理し、鈴与海運（株）が運航する。国際両備フェリー（株）、川崎近海汽船(株)、井本商運(株)が運航する。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「実証船4隻。げんぶは全長約134メートル・700TEU、おりんぴあどりーむせとは旅客定員数500名。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「2026年3月27日、4隻の実証船すべてが合格し、商業運航を開始した。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「国土交通省の船舶検査、ClassNKの技術認証、日本財団調べ（2026年3月時点）。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「4隻が2026年3月27日に商業運航を開始。各船について2025年12月5日、2026年1月28日、2月9日、3月25日の合格日を記載。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「将来的な無人運航船の普及を見据えた運航モデルの確立に貢献する。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「自動運航船として商業運航を開始した。東京計器が開発した操船制御機能を実装した。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「日本の内航業界における労働力不足解消、国内物流・輸送インフラを支える。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「従来のトラックコントロールシステムによる舵制御に加え、離着桟時のスラスター制御が可能になった。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「DTCは、ナブテスコ株式会社との共同開発を通じ主機制御との連携を確立した。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「東京計器株式会社は……4隻の実証船すべてが……合格したことを発表しました。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「国内初となる「自動運航船」として合格。世界初のデモンストレーション。※4 日本財団調べ（2026年3月時点）。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「神戸から大阪、名古屋、清水、横浜を経由した東京までの航路。日本の各地の港を幅広くつないで国内物流を支える。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「鈴与海運（株）、国際両備フェリー（株）、川崎近海汽船(株)、井本商運(株)が各船を運航する。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「従来のトラックコントロールシステムによる舵制御に加え、離着桟時のスラスター制御を含めた低船速での操船制御が可能になった。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「Drive Train Controller: DTC、DTC Interface: DIF、電子傾斜計（TI-100シリーズ）、ジョイスティックコントローラー（MJS-9000）。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「PRESS RELEASE」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「商用運航下で自動運転レベル4を実現、自動運航船の社会実装が新たな段階へ。世界初のデモンストレーション。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「特定エリアや条件下において、人の介入が不要な完全自動運航が可能な技術段階を指す。船舶の自動運転定義は現在IMO等で議論中。」）