# 東京衡機（7719） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/7719 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z8BL.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）では、試験機事業が増収増益となり、デジタル事業も受託開発を中心に売上が拡大して営業利益が改善しました。一方でエンジニアリング事業は設備投資動向の影響を受けて減収となり営業損失を計上しています。 ## 数字 - 研究開発費: 6百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 ## セグメント - 試験機事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 3億円 - エンジニアリング事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 -9百万円 - デジタル事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 78百万円 - その他 / 売上高 4百万円 / 営業利益 4百万円 - 合計 / 売上高 25億円 / 営業利益 4億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でASTOM R&D社のCAE・AI等のデジタル技術を事業に活用すると明記されたため、外部技術（情報・ノウハウ）依存を新規追加。 - + ASTOM R&D CAE/AI技術 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-10-15）で、既存のデジタル事業関連（デジタルツインCAE／AI・CAE・計測融合／FFT GYRO）と先端力学シミュレーション研究所の子会社化に関する言及を追記した。あわせて、コスト管理強化、市場深耕・販売ルート開拓、社会インフラ向け提案強化、およびフィジカルAI関連PoC開始という新たな戦略イニシアチブが明示されたため追加した。 - + 原価・収益管理の徹底 - + 外注含む調達製造コスト見直し - + 既存市場の深耕と成長市場展開 - + 新規販売ルート開拓と深耕営業 - + 電力・鉄塔向け提案活動強化 - + 工場デジタルツイン等PoC開始 ### 製品 2026年10月15日提出の書類では、試験機事業を安定収益基盤として一層強化する方針と、ASTOM R&D社のCAE・AI・デジタルツインを活用したデジタル事業の成長、ドローン用テストベンチFFT GYROのデモ公開による技術展開が記載された。加えて、フィジカルAI関連の新規事業として、生産工場ラインのデジタルツイン化、簡易高速構造解析、デジタルツインプラットフォーム活用支援コンサルティングの技術検証・PoC開始が新たに明示された。 - + 工場ラインデジタルツイン化PoC - + 簡易高速構造解析PoC - + デジタルツイン活用支援コンサル ### 技術 2026年10月提出の中間開示では、デジタル事業の中核としてCAE解析技術・AI技術・デジタルツイン技術が再言及されるとともに、フィジカルAI関連のPoC（生産工場ラインのデジタルツイン化、簡易高速構造解析、デジタルツインプラットフォーム活用支援）を開始していることが新たに具体化された。また、ドローン用テストベンチFFT GYROのデモ公開が言及された。加えて、「フィジカルAI関連技術」「簡易高速構造解析」「デジタルツインプラットフォーム活用技術」が新規に明示されたため、既存エントリに対する追記と新規追加を行った。 - + フィジカルAI関連技術 - + 簡易高速構造解析 - + デジタルツインプラットフォーム活用技術 ### 資本配分 提出日2026-10-15の中間連結会計期間で、既存の「先端力学シミュレーション研究所の過半数株式取得」および「デジタルツイン・CAE解析の研究開発」への言及を追記した。また、フィジカルAI関連の技術検証・PoC（3テーマ）開始と、ドローン用テストベンチFFT GYROのデモ公開が新たに具体化されたため、独立した資本配分（R&D）項目として追加した。 - + フィジカルAI関連PoC3テーマ - + ドローン用FFT GYROデモ公開 ### ケイパビリティ構築 本提出書類ではASTOM R&D（先端力学シミュレーション研究所）関連のデジタル事業強化が再言及され、既存正準エントリ3件へ言及追記が必要となった。また、フィジカルAI関連の新規事業PoC（工場ラインDT化、簡易高速構造解析、DT活用支援コンサル）と、ドローン用テストベンチFFT GYROデモ公開が新たに具体化されており、新規の正準エントリ4件を追加する。 - + 工場ラインDT化PoC - + 簡易高速構造解析PoC - + DT活用支援コンサルPoC - + ドローンFFT GYROデモ公開 ### 規制ポジショニング 提出書類内の規制・構造的ポジショニング関連記載は大半がなく、重要な後発事象として短期売買に係る利益返還の受領と、当該事象に伴う特別利益計上予定が新規に明示されたため、新規エントリを追加する。既存9件はいずれも当該提出書類における言及は確認できなかったため更新は行わない。 - + 短期売買利益返還と特別利益計上 ## 会社自身の言葉 ### デジタル/ソリューション（CAE・AI・デジタルツイン融合） - 「当社グループは試験機事業・エンジニアリング事業・デジタル事業の三事業を中心に、試験・計測技術とデジタル技術（CAE・AI・デジタルツイン）を融合した高付加価値ソリューションの提供を拡大しています。」 — 試験機・エンジニアリング・デジタルの三事業で、高付加価値ソリューション拡大を進める旨。 - 「当社グループは試験・計測技術とデジタル技術（CAE・AI・デジタルツイン）を融合した高付加価値ソリューションの提供を拡大しています。」 — 試験・計測技術とデジタル技術（CAE・AI・デジタルツイン）の融合による高付加価値化を進める旨。 - 「デジタルツインプラットフォーム活用技術」 — デジタルツインプラットフォーム活用技術の言及。 - 「CAE解析技術」 — CAE解析技術の言及。 - 「AI技術」 — AI技術の言及。 ### フィジカルAI関連のPoC/技術検証テーマ（工場ライン等） - 「将来的には、生産工場ラインのデジタルツイン化や簡易高速構造解析、デジタルツインプラットフォーム活用を支援するコンサルティングを含むフィジカルAI関連の新規事業の技術検証・PoCを開始しており、ドローン開発・検証分野への技術展開も進んでいます。」 — 工場ラインDT化・簡易高速構造解析・活用支援コンサルを含むPoC開始、ドローン分野への展開。 - 「フィジカルAI関連の新規事業として、3テーマの技術検証・PoCを開始（生産工場ラインのデジタルツイン化、簡易高速構造解析、デジタルツインプラットフォーム活用を支援するコンサルティング）」 — フィジカルAI新規事業の3テーマで技術検証・PoC開始（工場ラインDT化等）。 - 「フィジカルAI関連の新規事業の技術検証・PoCを開始（生産工場ラインのデジタルツイン化、簡易高速構造解析、デジタルツインプラットフォーム活用を支援するコンサルティング）」 — フィジカルAI新規事業の技術検証・PoC開始（3テーマ）。 - 「将来的には、生産工場ラインのデジタルツイン化や簡易高速構造解析、デジタルツインプラットフォーム活用を支援するコンサルティングを含むフィジカルAI関連の新規事業の技術検証・PoCを開始しており、」 — 将来的に工場ラインDT化、簡易高速構造解析、活用支援コンサルを含むPoC開始。 - 「簡易高速構造解析」 — 簡易高速構造解析の言及。 ### 事業拡張の具体施策（ドローン/テストベンチ、販売・提案） - 「ドローン用テストベンチFFT GYROのデモ公開など、ドローン開発・検証分野への技術展開も進んでいます。」 — ドローン用テストベンチFFT GYROのデモ公開など技術展開。 - 「既存市場の深耕と成長市場（エネルギー・次世代モビリティ・先端材料など）への展開」 — 成長市場（エネルギー・次世代モビリティ・先端材料等）への展開。 - 「新規販売ルートの開拓、深耕営業の継続」 — 新規販売ルート開拓・深耕営業の継続。 - 「社会インフラ分野・電力・鉄塔等市場への提案活動強化」 — 社会インフラ分野・電力・鉄塔等市場への提案活動強化。 - 「ASTOM R&D社のCAE・AI等のデジタル技術を活用した事業領域の見極めと営業・技術提案の強化を推進しています。」 — ASTOM R&D社のCAE・AI等を活用した事業領域の見極めと提案強化。 - 「デジタル技術と試験機事業の連携による高付加価値化の推進」 — デジタル技術と試験機事業の連携による高付加価値化の推進。 ### デジタル事業の追加（ASTOM R&D/先端力学シミュレーション研究所）と連結範囲 - 「㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め「デジタル事業」を新たに追加 - 株式の取得価額 371,057千円 - 取得日：株式取得日 2025年3月31日 - 連結開始時期：2025年4月1日から2025年6月30日までの3か月間を連結」 — 先端力学シミュレーション研究所の株式過半数取得でデジタル事業追加（取得価額・取得日・連結開始期間の記載）。 - 「㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め「デジタル事業」を新たに追加」 — 先端力学シミュレーション研究所の株式過半数取得でデジタル事業を新たに追加。 ### 財務・収益性改善に関する運営（原価管理等） - 「グループは、試験機事業を安定収益基盤として一層強化し、デジタル事業による高付加価値化、エンジニアリング事業の収益性改善を進め、3事業の技術・顧客基盤を相互活用することで既存市場の深耕と成長市場への展開を両輪として売上・収益の拡大を目指しています。」 — 試験機強化、デジタル高付加価値化、エンジニアリング収益改善により市場深耕と成長市場展開を両輪に拡大を目指す旨。 - 「2026年10月9日付「短期売買に係る利益の提供に伴う特別利益の発生に関するお知らせ」に基づき、Dream Bridge株式会社へ利益返還請求の精査を実施していたが、Dream Bridge株式会社より2026年10月8日付で当該短期売買に係る利益の返還を受けたことから、2027年2月期決算において20,008千円の短期売買利益受贈益（特別利益）を計上予定。」 — Dream Bridgeへの短期売買利益返還に関連し、特別利益（受贈益）計上予定の説明。 - 「外注先を含む調達・製造コストの見直し」 — 外注先を含む調達・製造コストの見直し。 - 「原価・収益管理の徹底」 — 原価・収益管理の徹底。