# 東京衡機（7719） 調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/disclosure/20261023555211
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7719

## 何が変わったか

第三者である調査委員会から、内部通報への対応や役職員の行動などを検証した調査報告書を10月5日に受け取った。会社は報告書を踏まえ、内部通報制度や経費管理などの再発防止策を実施し、関係役員の報酬を自主返上する。

## 会社が挙げた理由

内部通報制度やガバナンス・コンプライアンスに関する問題について、調査報告書で事実認定・評価・原因分析が行われたため。調査委員会は、問題の根本原因を役職員の内部通報制度に関する理解不足とガバナンス・コンプライアンス意識の不十分さとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
- 発生日: 2026年10月5日（調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月5日
- 対象となる主体: 株式会社東京鐵機
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 役職員における内部通報制度の理解不足及びガバナンス・コンプライアンスに対する意識の不十分さ
- 業績への影響額: 金額の記載なし。2027年2月期の連結業績への影響は軽微と見込む
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点において、2027年2月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: 調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年4月22日に調査委員会を設置。外部専門家である弁護士及び独立社外取締役監査等委員で構成。委員長は前川晶弁護士
- 再発防止策: 役職員のガバナンス・コンプライアンス意識の向上；内部通報制度の実効性の再検証；社内規程の見直し及び遵守状況を継続的に確認するPDCAの構築；法務・コンプライアンス部を新設し、内部通報制度の所管を同部へ移管；グループ内部通報規程を改定し、内部窓口を法務・コンプライアンス部に一本化；接待交際費規程の改定及びグループ取締役経費規程の新規制定；財務報告に係る内部統制評価への外部専門機関の支援導入；内部通報制度、情報管理及び経費管理等に関する周知・教育；内部通報制度の実務検証；規程遵守の点検及びPDCA
- 役員の責任: 代表取締役社長は月額役員報酬の10％を3か月分、取締役財務管掌は月額役員報酬の10％を3か月分、自主的に返上。関与した社員は就業規則に則り厳正に処分する
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存施策の定着及び実効性の検証を中心に、内部通報制度の実務検証、継続的な教育、規程遵守の点検及びPDCAを進める。関係者への対応は会社規程及び適正な手続に従って検討する
- 続報の予定: 今後、追加して開示すべき事項が生じた場合は、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、本件が当社の2027年2月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「ガバナンス・コンプライアンス上問題があると評価しました」「月額役員報酬の10％ 3ヶ月分」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年2月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額として金額の記載はなく、業績規模との比較もない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「役職員のガバナンス・コンプライアンス意識の向上」「内部通報制度の再整備」「教育及び取締役会による監督」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に対する影響」について金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月5日、本調査委員会より本調査の調査報告書を受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社東京鐵機調査委員会」「当社において2025年7月及び同年8月に内部通報が行われた」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月5日」「2026年4月22日」「月額役員報酬の10％ 3ヶ月分」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「添付の『調査報告書（概要版）』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「既存施策の定着及び実効性の検証を中心に、次の取組みを進めます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年4月22日付『調査委員会の設置に関するお知らせ』」「2026年5月に前監査等委員からも本件に関する調査報告書を受領」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本調査委員会より本調査の調査報告書を受領」「すでに実施している再発防止策」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、追加して開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家（弁護士）と独立社外取締役監査等委員候補者（弁護士）による調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響は軽微と見込んでおります」「本調査委員会の調査結果」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「本件の根本にあるのは、役職員における内部通報制度の理解不足及びガバナンス・コンプライアンスに対する意識の不十分さ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社において…内部通報が行われた」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されているのは「調査委員会による調査」であり、裁判所・当局による手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続きの遅延・取消・誤りに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「法務・コンプライアンス部を新設」「グループ内部通報規程を改定」「教育及び取締役会による監督」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「月額役員報酬の10％ 3ヶ月分」「就業規則に則り厳正に処分」」）