# 東京衡機（7719） 2027年2月期第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/disclosure/20261015551028
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7719

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比33.1％増の24.5億円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が黒字となった。試験機事業とデジタル事業が伸びた一方、エンジニアリング事業は減収・営業赤字となった。

## 会社が挙げた理由

主力の試験機事業が前年同期を上回って推移し、デジタル事業では受託開発を中心に売上が拡大した。一方、エンジニアリング事業は主要顧客の設備投資動向の影響を受けて減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":2452,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}
- 営業利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 10.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.1,"前期末":34}
- 総資産: {"value":4957,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2005,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":313284,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-175286,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-123544,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1260947,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5392,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"営業利益":{"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":119.7},"経常利益":{"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":123.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":76}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25154,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 2026年10月8日付で主要株主Dream Bridge株式会社から短期売買に係る利益の返還を受け、2027年2月期決算で20,008千円の短期売買利益受贈益（特別利益）を計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7,177,791株
- 期末自己株式数: 3,070株
- 業績の増減要因: 試験機事業が前年同期を上回り、デジタル事業では受託開発を中心に売上が拡大した。一方、エンジニアリング事業は主要顧客の設備投資動向の影響で減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2027年2月期中間期」売上高2,452百万円、「通期」売上高5,392百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益132百万円、通期営業利益予想336百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高2,452,624千円（前年同期比33.1％増）」「営業利益132,321千円（前年同期は1,229千円）」「親会社株主に帰属する中間純利益76,309千円（前年同期は22,298千円の親会社株主に帰属する中間純損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高2,452,624千円（前年同期比33.1％増）」「営業利益132,321千円（前年同期は1,229千円の営業利益）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益132,321千円、経常利益149,521千円、親会社株主に帰属する中間純利益76,309千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「336百万円」「119.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当「0.00円」、2027年2月期予想の年間配当「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計239千円、特別損失合計7,353千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「試験機事業は売上高前年同期比24.2％増・営業利益前年同期比21.2％増、エンジニアリング事業は売上高18.6％減・営業損失8,850千円、デジタル事業は営業利益77,839千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高1,842,124千円・営業利益1,229千円、当中間期の売上高2,452,624千円・営業利益132,321千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の34.0％から36.1％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローの増加は313,284千円（前年同期は426,299千円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力の試験機事業が前年同期を上回って推移したことに加え、デジタル事業では受託開発を中心に売上が拡大しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受託開発売上が248,300千円」「試験機事業の売上高は1,885,642千円」「営業利益は334,999千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規販売ルートの開拓、既存顧客への深耕営業」「グループ各社が有する顧客基盤を活用したクロスセル」「調達・製造コストの見直し等を進め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当中間連結会計期間の業績は…」および「成果が変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年8月31日」「売上高2,452,624千円（前年同期比33.1％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格、為替・金融資本市場等の変動を引き続き注視」「市場環境、顧客の投資動向、技術開発の進捗等により成果が変動する可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「デジタル事業の前中間連結会計期間における同社の損益は3か月分のみであり、前年同期との比較可能性が損なわれるため、前年同期比は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2027年2月期決算において、20,008千円の短期売買利益受贈益（特別利益）を計上いたします」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）