# 東京衡機（7719） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/disclosure/20260715594340
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7719

## 何が変わったか

第1四半期は、試験機事業の受注が堅調だったことやデジタル事業の成長、収益改善施策により、連結売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

試験機事業を中心とした堅調な受注環境に加え、デジタル事業の成長およびグループ各社の収益改善施策が奏功したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":1227,"unit":"百万円","yoy_pct":47.2}
- 営業利益: {"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":431}
- 経常利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":678.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":599.4}
- １株当たり当期純利益: 8.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.1,"前期末":34}
- 総資産: {"value":5350,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1988,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5392,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"営業利益":{"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":119.7},"経常利益":{"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":123.7},"純利益":{"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":76}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8684,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":239,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1991,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連費用","value":4000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 2026年4月22日開催の臨時取締役会で、内部通報事案に関する調査委員会の設置を決議し、2026年6月15日に委員を選定した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7167791
- 期末自己株式数: 3066
- 業績の増減要因: 試験機事業を中心とした堅調な受注環境、デジタル事業の成長、グループ各社の収益改善施策が業績に寄与した。一方、エンジニアリング事業は一部主要顧客の設備投資計画変更の影響で減収・減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は5,392百万円、第1四半期実績は1,227百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想336百万円に対し第1四半期141百万円、売上高は通期予想5,392百万円に対し第1四半期1,227百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,227,103千円（前年同期比47.2%増）、経常利益は131,749千円（前年同期比678.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,825千円（前年同期比599.4%増）」、営業利益は前年同期比431.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比47.2％増、営業利益は前年同期比431.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益141,162千円、経常利益131,749千円、親会社株主に帰属する四半期純利益57,825千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は336百万円、対前期増減率は119.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当合計は0.00円、2027年2月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計239千円、特別損失合計5,991千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「試験機事業は「売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました」。エンジニアリング事業は「前年同期比では減収・減益」、営業損失9,542千円。デジタル事業は「前年同期は該当なし」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,227,103千円・営業利益141,162千円、前年同期の売上高833,476千円・営業利益26,582千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末33.1％、前期末34.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「試験機事業を中心とした堅調な受注環境に加え、デジタル事業の成長およびグループ各社の収益改善施策が奏功した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「堅調な受注環境」「デジタル事業の成長」「収益改善施策」が記載されている一方、これら要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスク、資源価格・原材料価格の高止まり、為替相場の変動」、自社施策として「新規顧客の獲得」「広告宣伝の強化」「原価低減への取組み」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「いずれも前年同期を大きく上回る結果となりました」、見通しについて「先行き不透明な状況が続くものと想定しております」「需要が継続するものと見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月１日～2026年５月31日」の第1四半期実績と、売上高1,227百万円、営業利益141百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の動向、地政学的リスク、為替相場の変動など先行き不透明な状況」、および「一部主要顧客の設備投資計画変更の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期期中より新設した報告セグメントのため、前年同期比較は記載しておりません」「前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月22日開催の臨時取締役会において…調査委員会を設置する決議をしており、2026年６月15日に調査委員会の委員を選定しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画に基づき、高付加価値化、収益性向上および資本効率の改善を推進」、また「デジタルソリューション事業を成長ドライバーと位置付け」。」）