# 東京衡機（7719） 調査委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/disclosure/20260422508340
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7719

## 何が変わったか

株式会社東京衡機は、内部通報事案について、外部専門家と独立社外取締役監査等委員候補者で構成する調査委員会の設置を決議しました。過去の調査報告書の事実認定や原因分析、評価の妥当性を第三者の視点で検証します。

## 会社が挙げた理由

2025年11月に受領した外部弁護士の調査報告書について、事実認定・原因分析・評価の妥当性に複数の観点があるため、第三者の視点を取り入れて客観性と透明性を確保する必要があると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 外部の有識者を含めて構成する調査委員会の設置
- 発生日: 2026年4月22日（取締役会で調査委員会の設置を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年11月（外部弁護士による調査報告書を受領。具体的な日付はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社東京衡機（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 調査報告書での事実認定・原因分析および評価の妥当性について、複数の観点がある状況
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 調査委員会による今後の調査を踏まえ、影響が生じる場合には速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: 調査委員会による事実関係等の調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社と利害関係を有しない外部専門家（弁護士）と独立社外取締役監査等委員候補者（弁護士）による調査委員会を設置。両者を委員として起用する予定
- 再発防止策: 一部の規程改定や組織・体制整備等の再発防止策の検討・実施；再発防止策の妥当性の検証および必要に応じた追加施策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は調査委員会による調査に全面的に協力し、調査結果については調査報告書を受領次第速やかに開示する。業績への影響が生じる場合には速やかに開示する
- 続報の予定: 調査報告書を受領次第速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績に対する影響については、調査委員会による今後の調査を踏まえ、影響が生じる場合には速やかに開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「外部専門家（弁護士）と独立社外取締役監査等委員候補者（弁護士）による調査委員会を設置することを決議いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に対する影響については、調査委員会による今後の調査を踏まえ、影響が生じる場合には速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響が生じる場合には速やかに開示いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ガバナンス・コンプライアンスに関する内部通報事案（人事対応および再発防止策の適切性等に関するもの）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、調査委員会による調査に全面的に協力してまいります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「調査委員会の設置に関するお知らせ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響が生じる場合には速やかに開示いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「業績に対する影響については、調査委員会による今後の調査を踏まえ」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月22日開催の取締役会において、…調査委員会を設置することを決議いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「ガバナンス・コンプライアンスに関する内部通報事案（人事対応および再発防止策の適切性等に関するもの）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年4月22日開催の取締役会」および「当該事案に関する事実関係の整理および確認」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調査結果については、調査報告書を受領次第速やかに開示いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「調査委員会による今後の調査を踏まえ」および「調査報告書を受領次第速やかに開示いたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査委員会による調査結果については、調査報告書を受領次第速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家（弁護士）と独立社外取締役監査等委員候補者（弁護士）による調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「設置することを決議いたしました」「委員として起用する予定です」「影響が生じる場合には速やかに開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「ガバナンス・コンプライアンスに関する内部通報事案（人事対応および再発防止策の適切性等に関するもの）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の臨時取締役会において」「当社といたしましては」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第三者の視点を取り入れた検証を行うことが必要であると判断し」「調査委員会の設置」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、調査委員会による調査に全面的に協力してまいります。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「調査委員会の設置に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「一部の規程改定や組織・体制整備等の再発防止策の検討・実施を進めております」「再発防止策の妥当性の検証および必要に応じた追加施策の提言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「調査委員会の構成」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「当社は、調査委員会による調査に全面的に協力してまいります。」」）