# 東京衡機（7719） 特別損失（関係会社株式評価損及び訴訟関連費用等）の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/disclosure/20260414504046
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7719

## 何が変わったか

2026年2月期決算で、当社が保有する子会社株式の価値低下に伴う評価損139百万円を個別決算に計上しました。また、元取締役に対する損害賠償請求訴訟などに関連する費用31百万円を連結決算の特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

子会社の業績状況を踏まえた評価の結果、株式の実質価額が低下したためです。また、元取締役による外注費の水増し・キックバックに関する損害賠償請求訴訟および訴訟準備に伴う費用が発生したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（関係会社株式評価損及び訴訟関連費用等）の発生
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社東京衡機（提出会社）、株式会社東京衡機エンジニアリング（子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 子会社の業績の状況を踏まえた評価の結果、保有株式の実質価額が低下したこと。また、当社子会社の社長を兼務していた元取締役が外注先を介して費用の水増し・キックバックを行った件に関する訴訟および訴訟準備費用が発生したこと。
- 業績への影響額: 個別：関係会社株式評価損139百万円（特別損失）。連結：訴訟関連費用31百万円（特別損失）。なお、関係会社株式評価損は連結業績に影響なし。
- 計上する会計期間: 2026年2月期決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 元取締役に対する損害賠償請求訴訟、訴訟準備
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 株式会社東京衡機（当社）
- 被告: 当社の元取締役（氏名はnot_disclosed）
- 提訴日・処分日: 2023年12月28日付開示で損害賠償請求訴訟の提起を公表
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 元取締役に対する損害賠償請求訴訟を提起し、責任追及に向けた法的措置を取る方針を決定し、法律事務所に委任
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年2月期決算におきまして、下記のとおり特別損失を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「関係会社株式評価損 139 百万円」および「訴訟関連費用 31 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「なお、連結業績には影響ございません」とある一方、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式評価損 139 百万円」「訴訟関連費用 31 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する子会社の㈱東京衡機エンジニアリングの株式」および「当社の元取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別損失を計上いたしました」として評価損と訴訟関連費用を説明しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には特別損失の計上内容に関する記載はあるが、継続企業・債務超過・上場維持基準・債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当該金額を 2026 年 2 月期決算において特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 2 月期決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年 2 月期決算におきまして」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社東京衡機」「㈱東京衡機エンジニアリング」「当社の元取締役」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「関係会社株式評価損 139 百万円」「訴訟関連費用 31 百万円」「2026 年 2 月期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「（個別）関係会社株式評価損 139 百万円」「（連結）訴訟関連費用 31 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「当該金額を 2026 年 2 月期決算において特別損失に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年 12 月 28 日付『当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ』」「2024 年 5 月 2 日『再発防止策の策定・実行に関するお知らせ』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には訴訟費用、訴訟準備費用および法律事務所への委任の記載はあるが、第三者委員会等の設置記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「関係会社株式評価損を計上しました」「31 百万円が発生しましたので」「特別損失に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当該元取締役が外注先を介して費用の水増し・キックバックを行っていた件」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 2 月期決算におきまして」「当社の元取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「当社の元取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起した旨」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの命令や期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023 年 12 月 28 日付」「2024 年 5 月 2 日」と過去開示を引用しているが、遅延・訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「2024 年 5 月 2 日『再発防止策の策定・実行に関するお知らせ』」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当該元取締役の責任追及に向けた法的措置を取る方針を決定し法律事務所に委任する旨」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には特別損失の内容および訴訟関連費用の説明はあるが、謝罪文言はない。」）