# 東京衡機（7719） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/disclosure/20260414503458
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7719

## 何が変わったか

2026年2月期は、ASTOM R&D社の連結加入や試験機事業の受注拡大などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。2027年2月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

試験機事業では受注拡大と過去最高水準の受注残高の一部売上計上、エンジニアリング事業ではコスト構造の見直しと収益性を重視した受注方針への転換、デジタル事業ではASTOM R&D社の連結加入と事業連携が業績に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年３月１日〜2026年２月28日
- 売上高: {"value":4473,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 営業利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":508}
- 経常利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":327.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":112.1}
- １株当たり当期純利益: 18.71円
- 売上高営業利益率: 3.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.0%","前期末":"41.7%"}
- 総資産: {"value":5037,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1902,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":556,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-134,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":349,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1246,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5392,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"営業利益":{"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":119.7},"経常利益":{"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":123.7},"純利益":{"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":76}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"試験機事業":{"value":3677505,"unit":"千円","yoy_pct":19.6},"エンジニアリング事業":{"value":371832,"unit":"千円","yoy_pct":-3.7},"デジタル事業":{"value":406984,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"試験機事業":{"value":649292,"unit":"千円","yoy_pct":4},"エンジニアリング事業":{"value":11894,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"デジタル事業":{"value":-27468,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43787,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"貸倒引当金戻入額","金額":2400,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","金額":100,"単位":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権償還益","金額":290,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"},{"項目":"訴訟関連費用","金額":31423,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社先端力学シミュレーション研究所"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 当社および連結子会社の株式会社東京衡機試験機が、2026年3月25日に各50,000千円の無担保私募債を発行した。資金使途は運転資金で、資金繰りの安定化および金利上昇リスクへの対応を目的としている。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7159791
- 期末自己株式数: 3056
- 業績の増減要因: 試験機事業では受注拡大と過去最高水準の受注残高の一部売上計上、エンジニアリング事業ではコスト構造の見直しと収益性を重視した受注方針への転換、デジタル事業ではASTOM R&D社の連結加入および成長に向けた先行投資があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期 決算短信」で、対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は通期実績と2027年2月期の通期予想を記載しているが、四半期経過に基づく進捗率は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比28.4％増、営業利益は508.0％増、経常利益は327.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は112.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,473百万円、前年同期比28.4％増。営業利益は152百万円、前年同期比508.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益152百万円、経常利益157百万円、親会社株主に帰属する当期純利益133百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年2月期営業利益152百万円、2027年2月期営業利益予想336百万円（前期比119.7％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金は0.00円、2027年2月期（予想）も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況では配当性向（連結）および純資産配当率（連結）が「―」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は31,423千円で、その内訳として「訴訟関連費用31,423千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「本件損失は連結財務諸表においては消去されるため、連結業績への影響はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「試験機事業の営業利益は649,292千円、エンジニアリング事業は11,894千円、デジタル事業は営業損失27,468千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「営業利益率は前期の0.7％から3.4％へと改善」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年2月期34.0％、2025年2月期41.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期556,799千円、前年同期は△594,287千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オーダーメイド製品の受注が順調に推移」「過去最高水準となった受注残高の一部が売上として計上」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の売上高・営業利益の数値は記載されている一方、要因別の寄与額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注拡大に注力」「原価管理を徹底しコスト低減」「収益性を重視した受注方針への転換」「ASTOM R&D社との連携」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年２月期…を見込んでおります」「業績は大幅に改善すると見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年３月１日～2026年２月28日」、売上高4,473百万円、営業利益152百万円、2027年2月期営業利益予想336百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響・金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向などに注意すべき状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期変更のため４月から12月の９か月間」「デジタル事業を新たに追加」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社先端力学シミュレーション研究所」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「当社及び当社連結子会社の㈱東京衡機試験機は…社債（私募債）を発行」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「過去最高水準となった受注残高」との記載はあるが、受注残高の具体的な金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報には売上高・営業利益等の財務数値は記載されているが、店舗数等の事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年９月17日に新中期経営計画をお知らせいたしました」「中期経営計画の目標達成を目指してまいります」と記載されている。」）