# 東京衡機（7719） 上場維持基準への適合及び当社株式の監理銘柄(確認中)指定解除に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/disclosure/20260326590024
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7719

## 何が変わったか

2026年2月期末時点で、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準の全項目に適合した。流通株式時価総額も基準未達から適合水準へ改善し、監理銘柄（確認中）の指定解除通知を受けた。

## 会社が挙げた理由

上場維持基準への適合に向けた計画に基づき取組みを進めた結果、適合したとしている。具体的には、新中期3ヵ年経営計画の遂行、財務KPI達成に向けた部門別戦略、IR活動、時価総額の回復と市場評価向上に向けた取組みを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期3ヵ年経営計画
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"7%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 2025年9月新たに発表した、「新中期3ヵ年経営計画」の各年度ミッションを確実に遂行し、基盤強化と収益拡大を進めております。、当社グループの財務KPI（売上総利益率35％以上、営業利益率10%以上、営業利益成長率10%以上、ROE10%以上、ROIC7%以上等）の目標達成に向けたグループ各社の部門別戦略を実行しております。、幅広い投資家を対象としたIR活動、2026年2月期を当社の「IR元年」と明確に位置づけ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年５月 19 日付で…上場維持基準への適合に向けた計画について開示しています」「2026 年２月期末時点において全ての上場維持基準に適合しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025 年 9 月に策定した新中期経営計画」「『新中期 3 ヵ年経営計画』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新中期 3 ヵ年経営計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画に基づき取組みを進めた結果、2026 年２月 28 日時点で適合いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年５月 19 日付の『上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について』にて…開示しております」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上総利益率 35％以上、営業利益率 10%以上、営業利益成長率 10%以上、ROE 10%以上、ROIC7%以上等」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「当社グループの財務 KPI（売上総利益率 35％以上、営業利益率 10%以上、営業利益成長率 10%以上、ROE 10%以上、ROIC7%以上等）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「計画の最終年度の売上高・利益目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループ各社の部門別戦略を実行しております」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人財教育への投資を推進している」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「計画に基づき取組みを進めた結果、2026 年２月 28 日時点で適合いたしました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の適合状況」「上場維持基準」「2026 年２月 28 日時点の適合状況」を示す表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「2025 年２月 28 日時点では、流通株式時価総額が適合しておりませんでしたが…2026 年２月 28 日時点で適合いたしました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「持続的成長のための投資」「人財教育への投資を推進」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額の回復と市場評価の向上を目指しております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「ASTOM R&D 社を子会社化し、同社の営む事業を当社グループの新たな事業（『デジタル事業』）として開始いたしました」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「①デジタル化の推進、②持続的成長のための投資、③人財教育への投資を推進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年 3 月 31 日付で…ASTOM R&D 社を子会社化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「新中期 3 ヵ年経営計画の各年度ミッションを確実に遂行」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「全ての上場維持基準に適合しました」「全社を挙げて実行しております」」）