# 東京衡機（7719） 2026年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/disclosure/20260113532637
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7719

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比35.4％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換した。親会社株主に帰属する四半期純損益も赤字幅が大きく縮小したが、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

主力の試験機事業の需要増加に加え、全社的な原価管理・販管費削減等の成果があった。一方、ASTOM R&D社では売上・利益が1月から3月に集中する季節要因により営業損失83,109千円を計上し、グループ全体の営業利益が9,641千円にとどまった主因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":2894,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4}
- 営業利益: {"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △0.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.6,"前期末":41.7}
- 総資産: {"value":4818,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1738,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4770,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9},"営業利益":{"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":603.8},"経常利益":{"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":367.6},"純利益":{"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":193.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30622,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"ゴルフ会員権償還益","金額":290,"単位":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","金額":1800,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"},{"項目":"訴訟関連費用","金額":21754,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社先端力学シミュレーション研究所"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2025年12月5日、当社および株式会社東京衡機エンジニアリングが、元取締役等および関係法人に対し、総額3億4,426万831円の損害賠償請求訴訟を提起した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 7133791
- 期末自己株式数: 3045
- 業績の増減要因: 主力の試験機事業の需要増加に加え、全社的な原価管理・販管費削減等の成果。ASTOM R&D社は売上・利益が1月から3月に集中する季節要因により営業損失83,109千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は2,894百万円、通期予想は4,770百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は9百万円、通期営業利益予想は177百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比35.4％増、営業利益は前年同期の営業損失105百万円から9百万円、経常利益は経常損失93百万円から1百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,137百万円から2,894百万円、営業損益は△105百万円から9百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益9,641千円、経常利益1,465千円、親会社株主に帰属する四半期純損失389千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は9百万円、通期営業利益予想は177百万円で、対前期増減率は603.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当は0.00円、2026年2月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当予想0.00円と修正なしの記載があるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は訴訟関連費用21,754千円、特別損失合計21,754千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（のれんの金額の重要な変動）」「当該事象によるのれんの増加額は124,395千円であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「試験機事業の営業利益428,562千円、エンジニアリング事業の営業利益13,653千円、デジタル事業の営業損失83,109千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高2,137,453千円、営業損失105,906千円。当期は売上高2,894,771千円、営業利益9,641千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年2月期第3四半期32.6％、2025年2月期41.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「これは、主力の試験機事業の需要増加に加え、全社的な原価管理・販管費削減等の成果によるものです。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「試験機事業の営業利益428,562千円、デジタル事業の営業損失83,109千円、グループ営業利益9,641千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国経済の先行き懸念」「米国トランプ政権の関税政策等」と、「原価管理を徹底しコスト低減」「ASTOM R&D社と連携して事業拡大」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も収益性の向上が期待される」「企業価値の向上に努めてまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2025年11月30日」の期間、売上高2,894百万円、前年同期比35.4％増、通期予想4,770百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国トランプ政権の関税政策等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間においては、2025年４月１日から2025年９月30日までの６か月間を連結しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（株式会社先端力学シミュレーション研究所）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、当社の元取締役等に対して損害賠償請求訴訟を提起いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「過去最高水準となった受注残高の一部が売上として計上された」とあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「オーダーメイド製品の受注が順調に推移」「過去最高水準となった受注残高」とあるが、数量・金額は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「去る９月17日に新中期経営計画をお知らせいたしました」「今般策定した新中期経営計画は、こうした変革の流れを加速させるもの」。」）