# 東京衡機（7719） 新中期経営計画（補足資料）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/disclosure/20250919560124
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-09-19
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7719

## 何が変わったか

2026年2月期から2028年2月期までの新しい3カ年経営計画を策定し、最終年度の売上高61億円、営業利益6億円などの目標を示した。ASTOM社との連携やデジタルツインを活用し、製品販売中心からソリューション・サービス型への転換を進める。

## 会社が挙げた理由

2025年3月にCAE分野に強みを持つASTOM社を子会社化し、試験機とCAE解析を組み合わせたソリューション提供体制を確立したことで、技術・人財・顧客基盤の連携とシナジー創出が具体化したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2028年2月期
- 対象期間: 3カ年計画
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業利益：25百万円、売上高：3,483百万円（2025年2月期）
- 修正の理由: ASTOM社の子会社化により、試験機とCAE解析を組み合わせたソリューション提供体制を確立し、技術・人財・顧客基盤の連携によるシナジー創出が具体化したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2029年2月期の復配を目指す旨を記載。既存の配当予想の修正についてはnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「中期経営計画 2026年2月期～2028年2月期」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高3,483百万円に対し2028年2月期計画6,092百万円、営業利益25百万円に対し626百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高3,483百万円から6,092百万円、営業利益25百万円から626百万円」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「東京衡機グループ（連結ベース）」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益（百万円）25、626」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高（百万円）3,483、6,092」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益25百万円（2025年2月期）に対し626百万円（2028年2月期計画）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「2025年3月にCAE分野に強みを持つASTOM社を子会社化」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「ASTOM社、TKMの相模原工場」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「成長戦略の3本柱：シナジー創出、モノからコトへ、新規事業創出」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「設備投資額や研究開発費の計画は記載されているが、要因別の業績影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「ASTOM社の子会社化、設備投資計画、市場規模・成長性と需要増加要因」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026/2月期、2027/2月期、2028/2月期の計画数値」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「持続的に成長できる事業の方向性、今後3カ年のミッション」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「売上高、売上原価、販管費、営業利益および各利益率の計画」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「ASTOM社を子会社化し、今回の新たな中期3カ年経営計画を策定する大きな契機となった」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「設備投資額40百万円、220百万円、47百万円、研究開発費67百万円、148百万円、146百万円」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「該当する構造的対応の記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「2025年9月19日」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「新中期3カ年経営計画の年度別計画のみを記載」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「KPIクリア予定、復配を目指す、予測や見通しと大幅に異なることがあります」）