# 東京衡機（7719） 会計監査人からの無限定適正意見の表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/disclosure/20250430528351
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 0
企業ページ: https://komori.app/company/7719

## 何が変わったか

2025年2月期の会社法監査について、従来の限定付適正意見ではなく、無限定適正意見を受領した。商事債権の回収や債権譲渡などにより、監査範囲の限定事項が事実上解消されたと評価された。

## 会社が挙げた理由

長期にわたる債権回収により商事事業に係る債権の実在性と評価が固まりつつあったこと、貸倒引当金の表示方法を変更したこと、2025年4月17日にグループ内で債権譲渡を実施したことなどにより、債権管理・回収業務の効率化と会計上の負担軽減を図ったため。これらの結果、会計監査人から限定事項が事実上解消したと評価された。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: not_disclosed
- 元の開示日: not_disclosed
- 訂正箇所: not_disclosed
- 訂正内容: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 訂正の理由: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 記載なし（原文: 「表題は「会計監査人からの無限定適正意見の表明に関するお知らせ」であり、本文も「無限定適正意見が表明された監査報告書を受領いたしました」としている。」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: なし（原文: 「本文は「連結計算書類ならびに計算書類およびその附属明細書について」「無限定適正意見が表明された監査報告書を受領」と記載している。」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: なし（原文: 「本文は過去について「限定付適正意見が表明された監査報告書を受領」とし、今回について「無限定適正意見が表明された監査報告書を受領」としている。」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: なし（原文: 「本文の「今後の対応」は「未回収債権の回収に取り組むとともに、会計監査人の監査に協力してまいります」としており、業績や投資判断への影響は記載していない。」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: なし（原文: 「本文は「第117期（2023年2月期）および第118期（2024年2月期）の会計監査人の監査において」と過去の状況を説明している。」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「長期に渡る債権回収により商事事業に係る債権の実在性と評価が固まってきたこと」や「2025年4月17日に当社のグループ内で債権譲渡を実施」と説明している。」）
- 再発防止策について何か書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、今後も引き続きグループとして商事事業に係る未回収債権の回収に取り組むとともに、会計監査人の監査に協力してまいります」と記載している。」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「本文には「不正シナリオに基づく仕訳テストを実施した」「取締役会議事録・監査等委員会議事録および稟議書類…を閲覧」と記載されている。」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文に記載されているのは本開示日「2025年4月30日」と「監査報告書の受領日 2025年4月21日」であり、訂正対象の元開示日は記載されていない。」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「本文は「会計監査人からの無限定適正意見の表明」に関する概要、監査法人名、監査報告書の受領日、今後の対応を記載している。」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: なし（原文: 「本文の表題は「会計監査人からの無限定適正意見の表明に関するお知らせ」であり、訂正対象の元開示を示す表題・日付の記載はない。」）
- 同じ開示に対する2回目以降の訂正だと書かれているか。: なし（原文: 「本文には過去の訂正履歴や「再訂正」などの記載はなく、今回の内容として「無限定適正意見が表明された監査報告書を受領」と記載している。」）