# 東京衡機（7719） 特別損益の発生および業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/disclosure/20250414514486
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7719

## 何が変わったか

2025年2月期通期の実績値を前回予想と比較し、売上高は16百万円下振れた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は上振れた。また、貸倒引当金戻入額48百万円の特別利益と、訴訟関連費用32百万円の特別損失を計上した。

## 会社が挙げた理由

試験機事業で一部大型案件の納期が翌期にずれ込み売上高が減少した一方、エンジニアリング事業では販売体制の強化や既存顧客への深耕営業により一部製品の出荷が前倒しされた。利益面では、原価低減による粗利率改善、販管費の削減、製造現場の生産性・稼働効率の改善が寄与したが、物流費や部材費の一時的な上昇もあった。純利益は未回収債権の回収による特別利益の計上などにより上振れた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":3483,"change":-16,"change_rate":-0.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":25,"change":18,"change_rate":259.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":36,"change":15,"change_rate":75.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":62,"change":8,"change_rate":16.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":7.57,"revised_forecast":8.82,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年2月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年2月17日
- 前期実績: 2024年2月期：売上高3,365百万円、営業利益132百万円、経常利益136百万円、親会社株主に帰属する当期純利益91百万円、1株当たり当期純利益12円78銭
- 修正の理由: 試験機事業の一部大型案件の納期ずれ込み、エンジニアリング事業での販売体制強化・既存顧客への深耕営業による出荷前倒し、原価低減、販管費削減、製造現場の生産性・稼働効率改善、物流費・部材費の一時的上昇、未回収債権の回収による特別利益の計上など。
- 特別損失の内容と金額: 貸倒引当金戻入額（特別利益）48百万円、訴訟関連費用（特別損失）32百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年2月期通期連結業績予想と実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年2月期以降においても」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「△16」、営業利益は「18」、経常利益は「15」、親会社株主に帰属する当期純利益は「8」の増減額」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△0.5」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はそれぞれ「259.3」「75.2」「16.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」で売上高は「△0.5」、営業利益は「259.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年2月期通期連結業績予想と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「259.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回25百万円・前年132百万円、経常利益は36百万円・136百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は62百万円・91百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金戻入額 48百万円」「訴訟関連費用 32百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価低減の取り組みによる粗利率の改善」「戦略的抑制により販管費を削減」「製造現場の生産性向上や稼働効率の改善」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「試験機事業において一部大型案件の納期が翌期にずれ込んだ」「エンジニアリング事業では、販売体制の強化に加え」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一部大型案件の納期が翌期にずれ込んだ」「出荷が前倒しされ」「原価低減」「販管費を削減」「物流費や部材費の一時的な上昇」「未回収債権の回収による特別利益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「前回予想比で19百万円の減収」「前回予想比で3百万円の増収」とある一方、利益要因について個別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「一部大型案件の納期が翌期にずれ込んだ」「物流費や部材費の一時的な上昇」「販売体制の強化」「原価低減の取り組み」「販管費を削減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月1日～2025年2月28日」、増減額・増減率の表、「前年同期比では118百万円（3.5％）の増収」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「物流費や部材費の一時的な上昇」「今後の売上成長および収益力強化に大きく貢献するものと期待」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「原価低減の取り組みによる粗利率の改善」「販管費を削減」「未回収債権の回収による特別利益の計上など」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年4月14日」、対象期間「2024年3月1日～2025年2月28日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「特別利益に計上いたしました」「特別損失に計上いたしました」「実績値は3,483百万円となり」」）