# 東京衡機（7719） 2025年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/disclosure/20250411514275
種別: 決算
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7719

## 何が変わったか

2025年2月期は売上高が前年同期比3.5％増となった一方、営業利益は81.1％減、経常利益は73.1％減となりました。2026年2月期は、売上高459.2億円、営業利益1.74億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

試験機事業ではオーダーメイド試験機の受注が好調だった一方、エンジニアリング事業では前期の大口受注の反動で売上高・営業利益が減少しました。全社では、内部管理体制の強化や社内システム導入、人員補強、外部専門家の活用などで販売管理費が増加し、過年度決算の訂正に関連する監査対応費用等として53百万円の一過性支出も発生しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":3483,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.1}
- 経常利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}
- １株当たり当期純利益: 8.83円
- 売上高営業利益率: 0.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"41.7%","前期末":"41.2%"}
- 総資産: {"value":3773,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1624,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-809,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":159,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":259,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4592,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8},"営業利益":{"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":591.9},"経常利益":{"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":356.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":127.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32099,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":50170,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":208,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権償還益","value":290,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1310,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務履行差額","value":3747,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連費用","value":32159,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年3月31日付で株式会社先端力学シミュレーション研究所の株式1,362株（54.57％）を取得し、子会社化を完了した。また、取得資金として360百万円を借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 7,133,791株
- 期末自己株式数: 2,905株
- 業績の増減要因: 試験機事業はオーダーメイド試験機の受注・引き合いが好調で売上高・営業利益が増加した。エンジニアリング事業は前期に大口受注があったエネルギー関連取引の一巡で売上高・営業利益が減少し、内部管理体制の強化等による販管費増加で営業損失となった。全社では販売管理費の増加と監査対応費用等53百万円の一過性支出が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年２月期 決算短信」で、業績欄も「2025年２月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.5％増」、営業利益は「81.1％減」、経常利益は「73.1％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「30.9％減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「3,483百万円、3.5％増」、営業利益は「25百万円、△81.1％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益25百万円、経常利益36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益62百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年２月期の営業利益予想は「174百万円（前年同期比591.9％増）」、2025年２月期実績は「25百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年２月期の合計は「0.00」、2025年２月期の合計も「0.00」、2026年２月期予想も「0.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向・純資産配当率は「―」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「50,668千円」、特別損失合計は「37,217千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の損益計算書の減損損失は「―」で、セグメント情報でも「―」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「試験機事業は売上高5.8％増、営業利益37.7％増。エンジニアリング事業は売上高15.9％減、営業損失132,274千円（前年は営業利益88,594千円）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年２月期の売上高営業利益率は「0.7％」、2024年２月期は「3.9％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年２月期「41.7％」、2024年２月期「41.2％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△809百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価の高騰が続く厳しい経営環境」、「販売管理費は前期に比して増加」、「監査対応費用等として53百万円の一過性支出が発生」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「監査対応費用等として53百万円の一過性支出が発生」と記載される一方、受注好調や大口受注一巡などは定性的に説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰」「米国トランプ政権の関税政策」が挙げられ、自社施策として「受注拡大に注力」「原価管理を徹底しコスト低減」「内部管理体制の強化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されます」、「業績は大幅に改善すると見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月１日～2025年２月28日」の対象期間と、売上高3,483百万円、営業利益25百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策の動向」「物価上昇」「金融資本市場の変動や中国経済の低迷」「中東地域をめぐる情勢」がリスクとして記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績で2025年２月期と2024年２月期の数値が並記され、「％表示は対前期増減率」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」および「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の欄で、①から④がすべて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年３月31日付で同社の子会社化を完了しました」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注・引き合いが好調に推移」「すでに多くの受注を確保」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業指標については「すでに多くの受注を確保」などの定性的記載にとどまっています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年２月27日に公表した中期３ヵ年経営計画に則り」、「2025年２月期のミッションは『事業拡大のためのプラットフォーム作り』」、「2026年２月期のミッションは『収益基盤の拡大』」と記載されています。」）