# 東京衡機（7719） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/disclosure/20250217577616
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-17
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7719

## 何が変わったか

2025年2月期通期の連結業績予想を見直し、売上高・営業利益・経常利益は下方修正した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正した。

## 会社が挙げた理由

エンジニアリング事業で再発防止策の策定・実行や信頼回復の取り組みが営業活動に影響したこと、試験機事業で一部オーダーメイド製品の売上に期ずれが生じたことから売上高が減少する見通しとなった。また、内部管理体制の再構築に伴う社内システム導入、人員補強、人財育成、外部専門家の活用などで販売管理費が増加する見通しとなった。一方、元商事事業の販売先に対する未回収債権の回収により特別利益が発生したため、当期純利益は上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3780,"revised_forecast":3500,"change":-280,"change_rate":-7.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":67,"revised_forecast":7,"change":-60,"change_rate":-89.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":62,"revised_forecast":21,"change":-41,"change_rate":-66.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":51,"revised_forecast":54,"change":3,"change_rate":5.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":7.15,"revised_forecast":7.57,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025 年 2 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年 5 月 1 日
- 前期実績: 売上高3,365百万円、営業利益132百万円、経常利益136百万円、親会社株主に帰属する当期純利益91百万円、1株当たり当期純利益12円78銭（2024 年 2 月期）
- 修正の理由: エンジニアリング事業の営業活動への影響と、試験機事業における一部オーダーメイド製品の売上の期ずれにより売上高が減少する見通しとなった。内部管理体制の再構築に必要な社内システム導入、人員補強、人財育成、外部専門家の活用などにより販売管理費が増加する見通しとなった。一方、元商事事業の販売先に対する未回収債権の回収により特別利益が発生し、当期純利益は上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年 2 月期通期連結業績予想数値の修正（2024 年 3 月 1 日～2025 年 2 月 28 日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2025 年 2 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高3,780→3,500、営業利益67→7、経常利益62→21、親会社株主に帰属する当期純利益51→54」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△7.4％、営業利益△89.6％、経常利益△66.1％、親会社株主に帰属する当期純利益5.9％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△7.4」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「5.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025 年 2 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△89.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△7.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益7百万円、経常利益21百万円、当期純利益54百万円、前年同期実績はそれぞれ132百万円、136百万円、91百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高3,780→3,500、営業利益67→7、経常利益62→21、当期純利益51→54、1株当たり当期純利益7円15銭→7円57銭」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「未回収債権の回収を進め特別利益が発生していること」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主にエンジニアリング事業の営業活動」「試験機事業においてオーダーメイド製品の一部」「商事事業の販売先」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「エンジニアリング事業の営業活動に影響」「売上の期ずれ」「販売管理費が当初の計画を約35百万円上回る」「特別利益が発生」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「売上高は前回予想を約280百万円下回り」「販売管理費が当初の計画を約35百万円上回る」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原価高騰の厳しい経営環境」「社内システムの導入、人員補強、人財の育成、外部の専門家の活用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約280百万円」「売上総利益率は33.7％」「当初の計画31％強」「約35百万円」「2024年11月23日」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「全役職員一丸となって再発防止策を着実に実行」「2027 年 2 月期の業績計画の必達を目指しております」「未回収債権の回収を進め特別利益が発生」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の減少と販売管理費の増加等により、営業利益、経常利益ともに」「特別利益が発生していることなどにより」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「エンジニアリング事業の子会社において外注先を介した製造委託費の水増し・キックバックの不正が発覚」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「不正防止と業務の効率化に資する社内システムの導入、人員補強、人財の育成、外部の専門家の活用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当社株式は既に撤退している商事事業における不適切な会計処理により」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025 年 2 月 17 日」、対象期間「2024 年 3 月 1 日～2025 年 2 月 28 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024 年 5 月 1 日に公表した業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年 2 月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「3,500百万円となる見通し」「上回る水準となる見込みです」「下回る見通しとなりました」」）