# 東京衡機（7719） 株式会社先端力学シミュレーション研究所の株式取得（子会社化）ならびに新規事業（デジタル事業）の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/disclosure/20250203561553
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-03
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7719

## 何が変わったか

株式会社先端力学シミュレーション研究所の株式1,249株を取得し、議決権の50.04％を保有する子会社とする。これに伴い、同社のCAEソフトウェアやAI関連事業を「デジタル事業」として開始する。

## 会社が挙げた理由

ASTOM R&D社の最先端のデジタル技術と研究者・技術者を取り込み、既存事業とのシナジーを発揮するため。具体的には、CAEソフトウェアを組み込んだ試験機の共同開発、試験データの分析・改ざん防止ソリューション、AI活用による業務効率化などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 資本業務提携契約の締結およびASTOM R&D社の株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: ASTOM R&D社の役職員22名（予定）、ASTOM R&D社の元役職員等6名（予定）、㈱トライアルパーク、池上金型工業㈱
- 対象会社の名称: 株式会社先端力学シミュレーション研究所（Advanced Simulation Technology Of Mechanics R&D Co., Ltd.）
- 対象会社の事業内容: CAE ソフトウェアの開発および受託解析、受託開発等
- 対象会社の所在地: 東京都文京区
- 対象会社の資本金: 9,984 万円
- 対象会社の設立年月日: 1999 年 4 月 2 日（理研ベンチャー制度により設立）
- 対象会社の売上高: 703 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 113 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 58 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の純資産: 319 百万円（2024 年３月期）
- 取得価額: ASTOM R&D 社の普通株式 340 百万円
- 取得価額以外の費用: 取得関連費用等（概算額）20 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,249 株（議決権の数：1,249 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"50.04％","change":"50.04ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 金融機関から必要な資金の借入を行う予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年 2 月期の連結業績への影響は現時点では軽微と見込む。2026 年 2 月期への影響は今後精査し、見通しが固まり次第公表する予定
- 取締役会決議日: 2025 年 2 月 3 日
- 契約締結日: 2025 年 2 月 3 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 3 月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式譲渡実行日にASTOM R&D社の臨時株主総会を開催し、当社の指名する取締役会の過半数となる取締役5名および監査役1名の選任を決議する予定。子会社化後の体制は改めて知らせる予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「2025 年 3 月 31 日付で同社の株式の過半数を取得して子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ASTOM R&D 社の株式取得（子会社化）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…所有割合：50.04％」及び「株式譲渡実行日に、ASTOM R&D 社は当社の子会社となり」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前…（所有割合：－％）」「異動後…（所有割合：50.04％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都文京区」、相手方所在地は「東京都千代田区」「埼玉県加須市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「対象会社の概要に上場市場の記載がなく、当社については「上場会社である当社」と記載されている」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額：340 百万円」「今後、セグメントとしては『デジタル事業』として区分」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年 2 月期の連結業績に与える影響につきましては…今後精査のうえ、見通しが固まり次第公表する予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別利益、特別損失、のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後精査のうえ、見通しが固まり次第公表する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2024 年 3 月 18 日付…基本合意書の締結」「この度の合意に至った」「本日付で…資本業務提携契約を締結し、2025 年 3 月 31 日付で…株式の過半数を取得して子会社化」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「ASTOM R&D 社の普通株式 340 百万円」「取得関連費用等（概算額）20 百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「ASTOM R&D 社の普通株式 340 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（子会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「金融機関から必要な資金の借入を行う予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「ASTOM R&D 社の役職員 22 名（予定）」「ASTOM R&D 社の元役職員等 6 名（予定）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人…との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」及び法人相手方についても「記載すべき資本関係…人的関係…取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「34 百万円、101 百万円、113 百万円」、当期純利益「23 百万円、45 百万円、58 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ASU/P-form（プレス成形シミュレーションソフトウェア）」「構造解析や流体解析、マルチフィジックス解析…」「ASU/AI Platform」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「最先端のデジタル技術と優秀な研究者・技術者を多く有する ASTOM R&D 社との関係をより強固にする」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「共同技術開発」「試験データのソリューション開発」「見積・設計情報のデータベース化と AI 技術の活用による業務の一部自動化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初の予定よりもスケジュールが延び」「2026 年 2 月期の連結業績に与える影響につきましては…今後精査」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025 年 2 月 3 日」「2025 年 3 月 31 日（予定）」「2025 年 2 月 4 日～3 月 28 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数…1,249 株」「取得価額…340 百万円」「所有割合：50.04％」「株式譲渡実行日 2025 年 3 月 31 日（予定）」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の指名する取締役会の過半数となる取締役 5 名および監査役 1 名の選任を決議する予定」」）