# 東京衡機（7719） 特別損益の発生および業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/disclosure/20241015597662
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7719

## 何が変わったか

2025年2月期中間期の実績は、売上高が予想を12.8％下回り、営業利益も小幅に下振れした。一方、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は赤字幅が縮小し、貸倒引当金戻入額38百万円の特別利益と訴訟関連費用22百万円の特別損失を計上した。

## 会社が挙げた理由

試験機事業では標準的製品の売上伸び悩みや大型案件の期ずれにより売上高が予想を下回った。デジタル化推進などの先行投資により販管費が増加し、エンジニアリング事業ではエネルギー関係向け製品の受注・売上が落ち込んだ。一方、経常利益は過年度決算訂正に係る消費税の修正申告額との差異等、親会社株主に帰属する中間純利益は特別損益の計上により予想より改善した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1720,"revised_forecast":1499,"change":-220,"change_rate":-12.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-39,"revised_forecast":-40,"change":-1,"change_rate":-2.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-42,"revised_forecast":-31,"change":10,"change_rate":24.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-63,"revised_forecast":-41,"change":21,"change_rate":34.4,"unit":"百万円（中間純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-8.83,"revised_forecast":-5.79,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年2月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2024年5月1日
- 前期実績: 売上高1,716百万円、営業利益105百万円、経常利益112百万円、親会社株主に帰属する中間純利益59百万円、1株当たり中間純利益8.39円
- 修正の理由: 試験機事業における標準的製品の売上伸び悩みと大型案件の期ずれ、デジタル化推進等の先行投資による販管費増加、エンジニアリング事業におけるエネルギー関係向け製品の受注・売上減少。経常利益は消費税の修正申告額との差異等、親会社株主に帰属する中間純利益は特別損益の計上により予想より改善した。
- 特別損失の内容と金額: 連結・訴訟関連費用22百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年2月期第2四半期累計期間連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2025年2月期第2四半期（中間期）連結業績予想と実績値の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は△12.8％、営業利益は△2.9％、経常利益は24.9％、中間純利益は34.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高」増減率△12.8％に対し、「経常利益」24.9％、「親会社株主に帰属する中間純利益」34.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「第2四半期（中間期）連結業績予想と実績値」および「（連結・個別）貸倒引当金戻入額38百万円」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は34.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は△12.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値は営業利益△40百万円、経常利益△31百万円、中間純利益△41百万円、前年同期実績はそれぞれ105百万円、112百万円、59百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「営業利益はほぼ予想どおり」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金戻入額38百万円」および「訴訟関連費用22百万円」を特別損益に計上。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「標準的製品の売上が伸び悩み、大型案件の期ずれ」「エネルギー関係向け製品の受注・売上が落ち込んだ」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「試験機事業」「エンジニアリング事業」「エネルギー関係向け製品」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文は標準的製品の売上、大型案件、販管費、エネルギー関係向け製品についてそれぞれ説明している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因説明には「売上高は予想を下回りました」「販管費は増加」などの記載はあるが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内企業の景況感」「受注・引き合い」と、「先行投資でデジタル化推進による業務の効率化等を進めている」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「標準的製品の売上が伸び悩み」「大型案件の期ずれ」「販管費は増加」などの定性的説明。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2025年2月期は『事業拡大のためのプラットフォーム作り』の期」「2024年3月1日から8月31日までに…元金38百万円の回収」「訴訟費用ならびに訴訟準備費用等22百万円が発生」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「標準的製品の売上が伸び悩み」「販管費は増加」と、「消費税の修正申告額との差異等」「上記の特別損益の計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文はエンジニアリング事業や子会社元取締役の訴訟費用に言及しているが、連結範囲の変更については記載していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「先行投資でデジタル化推進による業務の効率化等を進めていることから販管費は増加」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は事業別の販売状況、先行投資、特別損益および業績差異を説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024年10月15日」、対象期間は「2024年3月1日～2024年8月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年5月1日に公表しました」「期初の予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「業績差異の表題および表はいずれも「第2四半期（中間期）」を対象としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は特別損益と中間期の業績予想・実績差異であり、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「特別利益に計上いたしました」「特別損失に計上いたしました」「実績値に差異が生じました」。」）