# 東京衡機（7719） 2025年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/disclosure/20241011597378
種別: 決算
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7719

## 何が変わったか

2025年2月期中間期は、売上高が前年同期比12.7％減となり、営業損益・経常損益・最終損益がいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

試験機事業では前年同期に好調だった標準的製品の売上が伸び悩み、大型案件の期ずれも発生した。エンジニアリング事業では公共工事・都市開発向け販売は堅調だったものの、エネルギー関係の受注・売上が落ち込んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年３月１日～2024年８月31日
- 売上高: {"value":1499,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- 営業利益: {"value":-40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.5,"前期末":41.2}
- 総資産: {"value":3229,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1500,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-197520,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12471,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-101672,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":644984,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3780,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.5},"経常利益":{"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":-44}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15911,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"ゴルフ会員権償還益","value":290,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":38270,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1310,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務履行差額","value":3747,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連費用","value":22415,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7133791
- 期末自己株式数: 2905
- 業績の増減要因: 試験機事業は標準的製品の売上の伸び悩みと大型案件の期ずれにより売上高・営業利益が減少。エンジニアリング事業は公共工事・都市開発向け販売が堅調だった一方、エネルギー関係向け製品の受注・売上が落ち込み、売上高・営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は中間期1,499百万円、通期予想3,780百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「2025年2月期中間期の営業損失は40百万円、通期営業利益予想は67百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.7％減。営業利益は105百万円から営業損失40百万円、経常利益は112百万円から経常損失31百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は59百万円から中間純損失41百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,716百万円から1,499百万円、営業利益は105百万円から営業損失40百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失40百万円、経常損失31百万円、親会社株主に帰属する中間純損失41百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想67百万円、対前期増減率△49.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年2月期の年間配当金は0.00円、2025年2月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計38,560千円、特別損失合計27,473千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失欄の減損損失は「－」。セグメント情報も「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「試験機事業の売上高は前年同期比11.9％減、営業利益は19.6％減。エンジニアリング事業の売上高は20.7％減、営業利益は94.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結業績欄には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年2月期中間期45.5％、2024年2月期41.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △197,520千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「標準的製品の売上が伸び悩み、大型案件の期ずれが生じた」「エネルギー関係向け製品の受注・売上が落ち込んだ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別に売上高・営業利益の金額と前年同期比は記載されているが、各要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「標準的製品の売上が伸び悩み、大型案件の期ずれ」「エネルギー関係からの受注が落ち込み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月１日～2024年８月31日」および売上高1,499,659千円、前年同期比12.7％減などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の更なる進行や原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表には「対前年中間期増減率」として前年同期比較が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「オーダーメイドの試験機を中心に受注・引き合いは堅調に推移」「エネルギー関係からの受注が落ち込み」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業指標については「受注・引き合いは堅調」「販売は堅調」などの定性的記載にとどまっている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年2月27日に公表した中期3ヵ年経営計画に則り」「2025年2月期は『事業拡大のためのプラットフォーム作り』の期と位置付け」」）