# 東京衡機（7719） 連結計算書類および計算書類に関して限定付適正意見が表明されたことならびに定時株主総会への計算書類承認議案の付議に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/disclosure/20240501581118
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-01
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/7719

## 何が変わったか

監査法人アリアが、第118期の連結計算書類と計算書類に、商事事業関連の監査証拠不足を理由とする限定付適正意見を付けた。会社は、2024年5月30日の定時株主総会で、第118期と第117期の計算書類承認議案を付議する予定である。

## 会社が挙げた理由

取引関係者から会計帳簿や証憑書類の開示を受けられず、会社にも仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が整備されていなかったため、商事取引の実在性を確認する十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。加えて、第117期の計算書類承認議案を承認議案として付議せず報告事項として報告したことを、会社は誤った手続きだったとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結計算書類および計算書類に関して限定付適正意見が表明されたことならびに定時株主総会への計算書類承認議案の付議
- 発生日: 2024年4月30日（監査報告書の受領日。限定付適正意見の表明日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2024年4月30日（監査報告書の受領日）
- 対象となる主体: 株式会社東京衡機（連結計算書類および計算書類）
- 対象拠点・対象製品: 商事事業
- 原因: 取引関係者から会計帳簿、預金通帳、商事取引の証憑書類の開示を拒否され、十分かつ適切な監査協力を得られなかったこと。また、会社に仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が整備されていなかったこと。
- 業績への影響額: 商事取引関連の長期営業債権359,121千円、貸倒引当金（固定資産）359,121千円、関連損益は貸倒引当金戻入額158,922千円（特別利益）。ただし、これらの金額に修正が必要となるかどうかは監査法人が判断できていない。
- 計上する会計期間: 第118期（2024年2月期）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 359,121千円（商事取引関連の長期営業債権）
- 停止した業務: 商事事業から撤退
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会（委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: 再発防止に向けた取組みを行うこと。今後も引き続き会計監査人の監査に協力すること。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年5月30日開催予定の第118回定時株主総会に第118期の計算書類承認議案を付議し、第117期の計算書類についても第118期の計算書類と併せて承認を諮る予定。再発防止に向けた取組みを行い、引き続き会計監査人の監査に協力する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「連結計算書類に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「商事取引関連の勘定残高について十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「この影響は、当連結会計年度の商事取引関連の上記の勘定科目に限定され、他の勘定科目には重要な影響を及ぼさない」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「会社は、当連結会計年度に商事事業から撤退し」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「長期営業債権は、359,121千円、貸倒引当金（固定資産）は、359,121千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額（特別利益）158,922千円となっている」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第118期（2024年2月期）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「３．監査報告書の受領日　2024年4月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社東京衡機」および「商事事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第118期（2024年2月期）」「2024年4月30日」「359,121千円」「158,922千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「当該監査範囲の制約は、現時点でも解消しておらず」「これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができていない」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、第117期の計算書類についても会計監査人の限定付適正意見の監査報告書を受領しておりました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当該監査範囲の制約は、現時点でも解消しておらず」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度に、第三者委員会の調査結果を受け」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができていない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「会社に整備されていない」「商事事業における売上取引について…不適切な会計処理を訂正した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社東京衡機」および「当社は…連結計算書類および計算書類について」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止に向けた取組みを行うとともに、今後も引き続き会計監査人の監査に協力してまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）