# 東京衡機（7719） 2024年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/disclosure/20240430580182
種別: 決算
開示日: 2024-05-01
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7719

## 何が変わったか

2024年2月期は、売上高と営業利益が増加し、最終損益は前期の赤字から黒字に転換した一方、経常利益は減少しました。2025年2月期は増収を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減益予想で、年間配当は無配を継続します。

## 会社が挙げた理由

試験機事業では自動車・鉄鋼・産業機械業界などからの受注・引き合いが増加し、標準的な試験機の製造・販売が好調でした。エンジニアリング事業では公共工事・都市開発向け製品の販売が堅調で、エネルギー関係の工事案件の需要も伸びました。一方、調達品の納期長期化、部品・原材料価格の高騰、大型オーダーメイド案件の設計工数超過や調達コスト改善の遅れが利益を圧迫しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":3365,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 経常利益: {"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 12.78円
- 売上高営業利益率: 3.9
- 自己資本比率: {"当期末":41.2,"前期末":41.1}
- 総資産: {"value":3664,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1520,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":219,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":186,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":35,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":956,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3780,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.5},"経常利益":{"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.7},"純利益":{"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":-44}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27993,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":52197,"unit":"千円","対象資産":"当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる全社資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":158922,"unit":"千円"},{"項目":"訂正関連費用引当金戻入額","value":16650,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":50000,"unit":"千円"},{"項目":"受取遅延損害金","value":1196,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権償還益","value":290,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":200,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":201,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":52197,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":11089,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":7047,"unit":"千円"},{"項目":"訂正関連費用引当金繰入額","value":53560,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連費用","value":24083,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":2,"社名":["株式会社ＺＲ東京衡機サービス","株式会社東京衡機不動産"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7133791
- 期末自己株式数: 2904
- 業績の増減要因: 試験機事業では国内外の企業からの受注・引き合いが増加し、標準的な試験機の製造・販売が好調でした。エンジニアリング事業では公共工事・都市開発向け販売が堅調で、エネルギー関係の工事案件の需要が伸びました。一方、調達品の納期長期化、部品・原材料等の仕入れ価格高騰、大型案件の設計工数超過や調達コスト改善の遅れにより利益が圧迫されました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年２月期決算短信」で、業績の対象期間は「2023年３月１日～2024年２月29日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比10.2％増」、営業利益は「前年同期比24.2％増」、経常利益は「前年同期比10.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「91,108千円（前年同期は702,350千円の親会社株主に帰属する当期純損失）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「3,365,420千円（前年同期比10.2％増）」、営業利益は「132,761千円（前年同期比24.2％増）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「132,761千円」、経常利益「136,928千円」、親会社株主に帰属する当期純利益「91,108千円」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「67百万円（前年同期比49.5％減）」、2024年2月期の営業利益は「132百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年２月期の年間配当は「0.00」、2025年２月期(予想)も「0.00」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」は、2024年２月期、2025年２月期(予想)とも「―」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「連結損益計算書に「特別利益合計 227,259千円」「特別損失合計 148,179千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 52,197千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「試験機事業は売上高「前年同期比9.9％増」、営業利益「前年同期比36.4％増」、エンジニアリング事業は売上高「前年同期比12.6％増」、営業利益「前年同期比9.3％増」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2024年２月期 3.9％」「2023年２月期 3.5％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年２月期 41.2％」「2023年２月期 41.1％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2024年２月期 219百万円」「2023年２月期 △160百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車業界、鉄鋼業界、産業機械業界などからの受注・引き合いが増加」「エネルギー関係の工事案件の需要が伸び」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注・引き合いが増加」「仕入れ価格の高騰」「設計工数が予定工数を超過」などの定性的な説明があります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引締め」「円安の進行」「原材料・資源価格の高騰」を挙げ、自社要因として「受注・引き合いが増加」「標準的な試験機の製造・販売については好調」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「上回ることができました」とし、見通しについて「景気は緩やかな回復が続くことが期待されます」「見込んでおります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年３月１日～2024年２月29日」、実績は売上高「3,365,420千円」、営業利益「132,761千円」、通期予想は売上高「3,780,000千円」、営業利益「67,000千円」です。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念」「ロシアのウクライナ侵攻」「中東地域をめぐる情勢」「物価の上昇や金融資本市場の変動」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較対象となる会計処理方法が異なるため、売上高の対前期増減率は記載しておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」です。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「表紙に「修正再表示：有」、注記に「過年度の会計処理ならびに第118期第１四半期の会計処理に誤りがあったことが判明したため、当連結会計年度に、遡及訂正を行っております」とあります。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」です。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注・引き合いが増加」とありますが、受注高・受注残高の金額表はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙には売上高、利益、キャッシュ・フロー等の財務数値はありますが、財務諸表以外の事業指標の数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年２月27日に2025年２月期から2027年２月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定・公表」とし、「2025年２月期のミッション」などを記載しています。」）