# 東京衡機（7719） 特別損益の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/disclosure/20240229545778
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-29
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7719

## 何が変わったか

2024年2月期の通期決算で、訴訟関連費用25百万円を特別損失、回収した債権に対応する貸倒引当金戻入額158百万円を特別利益として計上する予定です。これらは、2024年1月12日に公表した業績予想に織り込み済みです。

## 会社が挙げた理由

特別損失は、法律事務所から法的分析業務の費用および訴訟費用の一部を請求されたためです。特別利益は、商事事業の販売先に対する未回収債権について、未回収先から元金を回収したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損益の発生
- 発生日: 2024年2月29日まで（未回収先からの元金回収）。法律事務所からの請求日・受領日は not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（法律事務所からの請求受領日の具体的な日付なし。回収については2024年2月29日までと記載）
- 対象となる主体: 株式会社東京衡機（提出会社。連結・個別）
- 対象拠点・対象製品: 商事事業の販売先に対する未回収債権、法律事務所の法的分析業務・訴訟費用
- 原因: 法律事務所から法的分析業務の費用および訴訟費用の一部について請求を受けたこと、ならびに未回収先から元金を回収したこと
- 業績への影響額: 特別損失：訴訟関連費用25百万円、特別利益：貸倒引当金戻入額158百万円
- 計上する会計期間: 2024年2月期通期
- 業績予想への影響: 2024年1月12日付で公表した業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 株式会社東京衡機（当社）
- 被告: 当社の元取締役（氏名は not_disclosed）
- 提訴日・処分日: not_disclosed（2023年12月28日付の開示はあるが、提訴日自体は記載なし）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 元金158百万円（未回収先名は not_disclosed）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会（2023年3月3日付の調査報告書に言及）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 当社の元取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年2月期の通期決算において、特別損失25百万円および特別利益158百万円を計上する予定。業績予想には織り込み済み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「（連結・個別）訴訟関連費用 25 百万円」および「当該金額を 2024 年 2 月期の通期決算において特別損失に計上する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失の発生」として25百万円、「特別利益の発生」として158百万円を記載」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記特別損益の計上につきましては、2024 年 1 月 12 日付『業績予想の修正に関するお知らせ』にて公表した業績予想に織り込み済み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には25百万円および158百万円の記載はあるが、比較対象となる売上高・利益の記載はない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「訴訟関連費用 25 百万円」および「商事事業の販売先に対する未回収債権」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「当該金額を 2024 年 2 月期の通期決算において特別損失に計上する予定」および「特別利益に計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 2 月期通期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日 2024 年 2 月 29 日までの合計で、元金 158 百万円の回収を行いました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当該法律事務所」「未回収先」「当社の元取締役」と記載され、個別の名称は示されていない」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 2 月期通期」「訴訟関連費用 25 百万円」「貸倒引当金戻入額 158 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類本文に「訴訟関連費用 25 百万円」「貸倒引当金戻入額 158 百万円」と記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社の元取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起」および「分割返済を認める形で回収を行っている」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年 12 月 28 日付『当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ』」および「2023 年 9 月 26 日付『特別利益の発生に関するお知らせ』」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査報告書を踏まえた」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「特別損失に計上する予定」および「特別利益に計上する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「株式会社東京衡機」および「（連結・個別）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「当社の元取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起した旨」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023 年 12 月 28 日付…お知らせにて…お知らせいたしました」および「2023 年 9 月 26 日付…お知らせにて…お知らせいたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文の記載は特別損失、特別利益および業績予想への織り込みに関するもの」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員等の民事・刑事上の責任追及に向けた法的分析業務」および「当社の元取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起」」）