# 東京衡機（7719） 2024年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/disclosure/20240112514563
種別: 決算
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7719

## 何が変わったか

2024年2月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.4％増、営業利益が同465.9％増となり、前年同期の最終赤字から黒字に転換した。第3四半期までの実績と特別利益の計上を踏まえ、通期業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

試験機事業では前連結会計年度後半以降の製品受注が比較的順調で、標準的な試験機を中心に売上高が堅調に推移した。エンジニアリング事業では公共工事・都市開発関係の販売が堅調で、エネルギー関係の工事案件の需要が伸びた。また、訂正関連費用引当金戻入額や貸倒引当金戻入額を特別利益に計上し、通期予想は第3四半期累計の業績と受取保険金の計上予定を考慮して修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":2377,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":465.9}
- 経常利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":86.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 22.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.9,"前期末":41.7}
- 総資産: {"value":3647,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1599,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":76.6},"経常利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":3400,"営業利益":115,"経常利益":110,"親会社株主に帰属する当期純利益":160},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":52197,"unit":"千円","対象資産":"各セグメントに配賦していない全社資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"ゴルフ会員権償還益","value":290,"unit":"千円"},{"項目":"訂正関連費用引当金戻入額","value":16650,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":112922,"unit":"千円"},{"項目":"受取遅延損害金","value":1196,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":201,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":52197,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":["株式会社東京衡機不動産"]}
- 重要な後発事象: 株式会社東京衡機試験機サービス株式の51％を株式会社ツビックローエルへ譲渡する契約を締結し、2024年1月15日に譲渡予定。新株予約権3種類を発行。第三者委員会費用に関する受取保険金50,000千円を通期の特別利益に計上予定。元取締役3名に対する損害賠償請求訴訟を提起。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 7133791
- 期末自己株式数: 2904
- 業績の増減要因: 試験機事業は製品受注が比較的順調で標準的な試験機を中心に売上高が堅調に推移し、エンジニアリング事業は公共工事・都市開発関係の販売が堅調で、エネルギー関係の工事案件の需要が伸びた。特別利益として訂正関連費用引当金戻入額16,650千円、貸倒引当金戻入額112,922千円などを計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計2,377百万円、通期予想3,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計119百万円、通期予想115百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比465.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の632,447千円の損失から160,995千円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,377百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益119百万円（同465.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益119百万円、経常利益124百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益160百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は119百万円、通期営業利益予想は115百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年2月期の年間配当金は0.00円、2024年2月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計131,059千円、特別損失合計52,399千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」52,197千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「試験機事業は売上高9.2％増・営業利益50.2％増、エンジニアリング事業は売上高25.0％増・営業利益113.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,377,275千円・営業利益119,350千円、前年同期の売上高2,134,571千円・営業利益21,090千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期43.9％、前期末41.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製品受注が比較的順調に推移」、「エネルギー関係の工事案件の需要が伸びた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「標準的な試験機を中心に売上高は堅調に推移」、「エネルギー関係の工事案件の需要が伸びた」と記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「社会経済活動の正常化」や「原材料・資源価格の高騰」、自社施策として「市場シェアの拡大に努めた」や「販売価格への転嫁を進めている」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高・利益ともに前年同期を上回ることができました」および「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2023年3月1日～2023年11月30日）」および売上高2,377,275千円、営業利益119,350千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」、「円安の進行」、「原材料・資源価格の高騰」、「中国経済の先行き懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較対象となる会計処理方法が異なるため、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません」および「報告セグメントを変更しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」および「特定子会社の異動には該当しておりませんが…連結の範囲から除外」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として株式譲渡契約、新株予約権の発行、受取保険金の計上予定、損害賠償請求訴訟の提起を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）