# 東京衡機（7719） 業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/disclosure/20231013566706
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7719

## 何が変わったか

2024年2月期第2四半期累計の連結実績は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで、前回予想を上回りました。通期の連結業績予想は前回公表値を据え置いています。

## 会社が挙げた理由

試験機事業では国内企業の設備投資意欲に持ち直しが見られ、海外渡航制限の緩和により中国・韓国など海外企業からの製品受注が回復しました。エンジニアリング事業では、社会インフラ・国内建設市場向けの営業活動により販売が堅調に推移し、エネルギー関係の工事案件向け製品の需要が大幅に伸びました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":1716,"change":216,"change_rate":14.5,"unit":"百万円、％"}
- 営業利益: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":95,"change":55,"change_rate":139.2,"unit":"百万円、％"}
- 経常利益: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":102,"change":67,"change_rate":193,"unit":"百万円、％"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":61,"change":31,"change_rate":103.7,"unit":"百万円、％"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":4.21,"revised_forecast":8.57,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年 2 月期
- 対象期間: 第 2 四半期累計期間
- 前回予想の公表日: 2023 年 4 月 14 日
- 前期実績: 2023 年 2 月期第 2 四半期：売上高1,431百万円、営業利益40百万円、経常利益71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益45百万円、1株当たり当期純利益6円39銭
- 修正の理由: 試験機事業では国内企業の設備投資意欲の持ち直しや海外渡航制限の緩和による中国・韓国など海外企業からの製品受注回復があり、エンジニアリング事業では社会インフラ・国内建設市場向け製品の販売が堅調に推移し、エネルギー関係の工事案件向け製品の需要が大幅に伸びたため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024 年 2 月期第 2 四半期累計期間連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」と記載されています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「表題に「第 2 四半期累計期間連結業績予想と実績値の差異」とあり、理由欄で「2024 年 2 月期通期連結業績の見通し」について説明しています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高216、営業利益55、経常利益67、親会社株主に帰属する当期純利益31（単位：百万円）です。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高14.5％、営業利益139.2％、経常利益193.0％、親会社株主に帰属する当期純利益103.7％です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率14.5％に対し、経常利益は193.0％、営業利益は139.2％です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第2四半期累計期間連結業績予想と実績値」および「通期連結業績」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は193.0％です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は14.5％です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益95百万円は前年同期40百万円、経常利益102百万円は71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益61百万円は45百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「2024 年 2 月期通期連結業績の見通しにつきましては、現時点では、前回公表予想数値を据え置き」と記載されています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異理由は「試験機事業」および「エンジニアリング事業」の受注・販売・需要について記載されており、特別損失等の記載はありません。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内企業の設備投資意欲に持ち直しの動き」「海外の企業からの製品受注も回復」「需要が期初の予想よりも大幅に伸びた」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「試験機事業」「中国や韓国」「エンジニアリング事業」「ゆるみ止め製品」「エネルギー関係の工事案件」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「理由欄では、国内設備投資、海外企業からの受注、社会インフラ・国内建設市場向け販売、エネルギー関係工事案件の需要が挙げられています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」として科目別の数値がありますが、理由欄には要因別の影響額の記載がありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「海外渡航制限の緩和」「需要が…伸びた」、会社側の行動として「営業活動を進めた結果」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「持ち直し」「回復」「堅調に推移」「大幅に伸びた」と説明しており、要因別の数値は記載していません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「海外の企業からの製品受注も回復してきた」「引き続き社会インフラ向けや国内建設市場向けに営業活動を進めた」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高・利益ともに期初の予想を上回る」「販売は堅調に推移」「需要が…大幅に伸びた」と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は試験機事業とエンジニアリング事業の受注・販売・需要について記載されており、連結範囲の変更への言及はありません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「通期については「前回公表予想数値を据え置き」と記載されていますが、上振れ分の使途に関する記載はありません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は「営業活動を進めた結果」であり、工場再編・撤退・拠点整理への言及はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2023 年 3 月 1 日～2023 年 8 月 31 日」、開示日は「2023 年 10 月 13 日」です。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年 4 月 14 日に公表いたしました」とあり、理由欄に「期初の予想」と記載されています。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「前回公表予想数値を据え置きといたします」と記載されています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は「通期連結業績の見通し」について説明していますが、配当予想に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では」「今後の見通しを精査しております」「業績予想の修正が必要と判断された場合は速やかに開示いたします」と記載されています。」）