# 東京衡機（7719） 2024年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/disclosure/20230713521854
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7719

## 何が変わったか

第1四半期は、試験機事業とエンジニアリング事業の売上・営業利益が前年同期を上回った。一方、本店ビルの減損損失などにより、最終損益は黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

試験機事業では前連結会計年度後半以降の受注が比較的順調で、標準的な試験機を中心に売上高が増加した。エンジニアリング事業では公共工事、都市開発、エネルギー関係向けのゆるみ止め製品の販売が堅調だった。一方、本店ビルの売却決議に伴う減損損失52,572千円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":842,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 営業利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":158.8}
- 経常利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.3,"前期末":41.7}
- 総資産: {"value":3273,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1417,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":68.9},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"金額":52572,"単位":"千円","対象資産":"本店ビル"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"訂正関連費用引当金戻入額","金額":16650,"単位":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","金額":8000,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":52572,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 2023年6月27日に金融庁から、課徴金1,200万円、納付期限2023年8月28日とする課徴金納付命令決定書を受領した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7,133,791株
- 期末自己株式数: 2,903株
- 業績の増減要因: 試験機事業は前連結会計年度後半以降の受注が比較的順調で、標準的な試験機を中心に売上高・利益が増加した。エンジニアリング事業は公共工事、都市開発、エネルギー関係向けのゆるみ止め製品の販売が堅調だった。一方、一部オーダーメイド製品の原価悪化や、本店ビルの売却決議に伴う減損損失52,572千円があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高842百万円、通期売上高予想3,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益32百万円、通期営業利益予想110百万円。売上高842百万円、通期売上高予想3,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比20.8%増、営業利益は158.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期19百万円の利益から当期20百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は842百万円、前年同期697百万円。営業利益は32百万円、前年同期12百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益32百万円、経常利益31百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想110百万円、対前期増減率68.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年2月期の年間配当合計0.00円、2024年2月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表および本文に株主還元方針の数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計24,650千円、特別損失合計52,572千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「帳簿金額と売却価格の差額を減損損失として特別損失に計上」；減損損失52,572千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「試験機事業は売上高23.0%増、営業利益59.7%増。エンジニアリング事業は売上高9.6%増、営業利益3.2%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高842,313千円、営業利益32,954千円。前年同期の売上高697,073千円、営業利益12,733千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末43.3%、前連結会計年度末41.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車、鉄鋼、産業機械関係などからの受注・引き合いが増加」；「製品受注が比較的順調」；「製品の販売は堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「試験機事業の売上高719,294千円・営業利益100,327千円、エンジニアリング事業の売上高122,546千円・営業利益26,681千円を記載。一方、要因別の寄与額は記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行、原材料・資源価格の高騰」等を記載。自社施策として「販売価格への転嫁」「市場シェアの拡大に努めた」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高・利益ともに前年同期を上回ることができました」；「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年3月1日～2023年5月31日」、売上高842百万円、営業利益32百万円、通期予想売上高3,300百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」「円安の進行」「原材料・資源価格の高騰」「地政学的リスクの長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較対象となる会計処理方法が異なるため、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません」；商事事業を報告セグメントから除外。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」；新規―社、除外―社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年6月27日に金融庁より納付すべき課徴金の額を1,200万円及び納付期限を2023年8月28日とする旨の課徴金納付命令決定書を受領」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」；「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注・引き合いが増加」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注・引き合いが増加」「販売は堅調に推移」と記載されているが、数値による事業KPIの記載なし。」）