# 東京衡機（7719） 固定資産（不動産）の譲渡および特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7719/disclosure/20230529585643
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-29
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7719

## 何が変わったか

会社は、神奈川県相模原市南区の宅地と事務所ビルを他社へ売却することを決めました。売却に伴い、2024年2月期第2四半期連結累計期間に約52百万円の固定資産売却損を特別損失として計上する見込みで、本店・本社も移転する予定です。

## 会社が挙げた理由

対象不動産の事業拠点・営業拠点としての活用状況が高くなく、2023年2月期決算で多額の損失を計上したため、財務基盤の安定を図る必要があるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産（不動産）の譲渡および特別損失の発生
- 発生日: 2023年5月29日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社東京衡機（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 神奈川県相模原市南区上鶴間6丁目31－9の宅地および事務所ビル
- 原因: 当該不動産の当社グループにおける事業拠点・営業拠点としての活用状況はそれほど高くなく、2023年2月期決算において多額の損失を計上し財務基盤の安定を図る必要があるため
- 業績への影響額: 約52百万円（連結、固定資産売却損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年2月期第2四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 影響は精査中。業績予想の修正が必要であると判断された場合は、速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年5月30日に譲渡契約を締結し、2023年7月31日に物件を引き渡す予定。当社および当社グループの本店・本社を移転し、登記上の本店は株式会社東京衡機試験機の相模原工場へ、本社は東京都内の賃貸ビルへ移す予定。具体的な移転日などの詳細は決まり次第知らせる
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに開示し、具体的な移転日などの詳細は決まり次第知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2024年2月期第2四半期連結累計期間において、固定資産売却損として約52百万円を特別損失に計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「固定資産売却損として約52百万円を特別損失に計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績予想の修正が必要であると判断された場合は、速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約52百万円」と記載されている一方、比較対象となる利益または売上高の記載はない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「神奈川県相模原市南区上鶴間6丁目31－9」の宅地および事務所ビル」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社および当社グループの本店・本社を移転することになります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務基盤の安定を図る必要がある」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「固定資産売却損として約52百万円を特別損失に計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年2月期第2四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2023年5月29日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「宅地（神奈川県相模原市南区上鶴間6丁目31－9）」「株式会社加瀬不動産活用」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約52百万円」「2023年5月29日」「2023年5月30日（予定）」「2023年7月31日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「（連結）固定資産売却損 52百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年5月30日（予定）」「2023年7月31日（予定）」「影響につきましては…精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「固定資産（不動産）の譲渡および特別損失の発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「具体的な移転日など詳細につきましては、決まり次第お知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「精査中」「修正が必要であると判断された場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当該不動産…活用状況はそれほど高くなく」「財務基盤の安定を図る必要」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…固定資産（不動産）を譲渡することについて決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「取締役会において…固定資産（不動産）を譲渡することについて決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該不動産…活用状況はそれほど高くなく…当該不動産を他社に売却することといたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）