# ブイ・テクノロジー（7717） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7717/disclosure/20261112575822
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7717

## 何が変わったか

会社が保有する非上場有価証券1銘柄の一部を、2026年12月以降に売却することを決めた。売却できれば、2027年3月期に約14億円の特別利益を計上する見込みだが、売却時期や為替によって金額は変動する可能性がある。

## 会社が挙げた理由

保有資産の効率的な運用および財務体質の強化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ
- 発生日: 2026年11月12日（取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ブイ・テクノロジー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の非上場有価証券1銘柄（一部）
- 原因: 保有資産の効率的な運用および財務体質の強化を図るため
- 業績への影響額: 約14億円（見込）。2027年3月期の連結および個別決算で特別利益として計上する見込み
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 2027年3月期の通期連結業績への影響は、売却時期や為替レート等により変動する可能性があり、他の業績変動要因を含め現在精査中。今後、適時開示の必要が生じた場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 中国国内での関係当局による各種手続き等（売却実行の前提）
- 裁判所・当局: 中国国内の関係当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 中国国内での関係当局による各種手続き等を経て、2026年12月以降に売却する予定。売却時期や為替レート等を含む業績への影響を精査し、適時開示の必要が生じた場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2027年3月期の通期連結業績に与える影響につきましては、売却時期や為替レート等により変動する可能性もあり、また、他の業績変動要因を含め現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益：約14億円（見込）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却対象：当社保有の非上場有価証券１銘柄（一部）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「財務体質の強化」に言及しているが、継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：約14億円（見込）」。「為替の変動等により実際の計上額は変動する場合があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期の連結および個別決算において特別利益として計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の非上場有価証券１銘柄（一部）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月12日開催の取締役会」。「売却時期：2026年12月以降（予定）」。「投資有価証券売却益：約14億円（見込）」。「2027年3月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益：約14億円（見込）」。「2027年3月期の連結および個別決算において特別利益として計上する見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件売却は中国国内での関係当局による各種手続き等を経て実行される予定」。「他の業績変動要因を含め現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2026年12月以降（予定）」。「約14億円（見込）」。「変動する可能性もあり」。「現在精査中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部」。「当社保有の非上場有価証券１銘柄（一部）」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「中国国内での関係当局による各種手続き等を経て実行される予定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議」。「保有資産の効率的な運用および財務体質の強化を図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はない。」）