# ブイ・テクノロジー（7717） 株式報酬制度における株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7717/disclosure/20261112575751
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/7717

## 何が変わったか

株式報酬制度を継続するため、信託に金銭を追加拠出し、信託が当社の自己株式を合計11,100株取得することを決定しました。取得価額の総額は合計51,615,000円です。

## 会社が挙げた理由

2025年6月26日の定時株主総会および取締役会で継続を決議した株式報酬制度について、本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 自己株式の処分による取得（株式報酬制度に係る信託による取得）
- 発行・処分する株式数: 役員向け株式交付信託：2,100株、従業員向け株式交付信託：9,000株、合計：11,100株
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: 役員向け株式交付信託：9,765,000円、従業員向け株式交付信託：41,850,000円、合計：51,615,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年12月1日（予定）
- 割当予定先: 本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）。役員向け株式交付信託：2,100株、従業員向け株式交付信託：9,000株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社子会社の常勤取締役、当社の従業員（執行役員を含む）。人数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月26日開催の第28回定時株主総会で株式報酬制度の内容変更・継続が承認された旨の記載あり
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び当社の子会社の常勤取締役を対象とする株式報酬制度、並びに当社の従業員（執行役員を含みます。）を対象とするインセンティブ・プラン」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において、本制度について本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得方法　自己株式の処分による取得」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年６月26日開催の当社第28回定時株主総会にて…継続することに関する議案が承認」および「本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決定」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「株式の取得方法　自己株式の処分による取得」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分による取得」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度導入のために設定済みである信託」および「本信託の受託者が当社株式を追加取得」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株式報酬制度」および「従業員…を対象とするインセンティブ・プラン」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得価額の総額　9,765,000円　41,850,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「自己株式の処分による取得」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「従業員向け株式交付信託」および「当社の従業員…を対象とするインセンティブ・プラン」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬制度」および「インセンティブ・プラン」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「受託者　三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役…及び当社の子会社の常勤取締役を対象」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得価額の総額」および「取得する株式の総数」の記載はあるが、1株当たり価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「普通株式」および「自己株式の処分による取得」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年６月26日開催の当社第28回定時株主総会にて、株式報酬制度の内容を変更したうえで継続することに関する議案が承認」」）