# ブイ・テクノロジー（7717） 営業外費用（持分法による投資損失）、特別損失（減損損失）、及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7717/disclosure/20260512526359
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7717

## 何が変わったか

2026年3月期第4四半期に、持分法による投資損失560百万円、減損損失352百万円、法人税等調整額545百万円を計上しました。これらは2026年3月期の決算に反映されています。

## 会社が挙げた理由

持分法適用関連会社の生産設備に係る減損損失、連結子会社で株式取得時の事業計画どおりの収益が見込めなくなったことによるのれんの減損、使用中止予定の処分予定資産の減損、及び将来の課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性の検討が理由です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（持分法による投資損失）、特別損失（減損損失）、及び法人税等調整額の計上
- 発生日: 2026年3月期第4四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ブイ・テクノロジー、持分法適用関連会社 Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.、連結子会社 ジャパンクリエイト株式会社
- 対象拠点・対象製品: Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.の生産設備、ジャパンクリエイト株式会社ののれん及び使用中止予定の処分予定資産
- 原因: Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.が生産設備に係る減損損失を計上したこと、ジャパンクリエイト株式会社で株式取得時に策定した事業計画で想定した収益が見込めなくなったこと、処分予定資産について使用中止を予定していること、及び現時点における将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を検討したこと
- 業績への影響額: 持分法による投資損失560百万円（営業外費用）、減損損失352百万円（特別損失）、法人税等調整額545百万円。2026年3月期決算では、それぞれ737百万円、364百万円、△89百万円
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）。2026年3月期決算の累計額も記載
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において反映しております。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当第４四半期連結会計期間…において、減損損失を352百万円計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外費用（持分法による投資損失）」「特別損失（減損損失）」および表題の「法人税等調整額（益）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記につきましては、本日公表の『2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』において反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はあるものの、利益・売上規模との比較記載はありません。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「処分予定資産について、使用中止を予定している」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は損失・税効果の計上と決算短信への反映について記載しており、 solvencyに関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失560百万円を営業外費用として計上いたしました」「減損損失を352百万円計上いたしました」「法人税等調整額を545百万円計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第４四半期連結会計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.」および「ジャパンクリエイト株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「560百万円」「352百万円」「545百万円」および「2026年１月１日～2026年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「560百万円」「352百万円」「545百万円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「2026年３月期決算において…となりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「書類は当該会計項目の計上を新たに知らせる構成で、過去開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や前回開示との比較の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映を記載しており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「持分法による投資損失560百万円を…計上いたしました」「現時点における将来の課税所得の見積りに基づき」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用、特別損失、法人税等調整額の計上および決算短信への反映を記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計項目の計上を知らせる内容で、過去開示の訂正・遅延・取消しには触れていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「記載されている理由は「生産設備に係る減損損失」「想定した収益が見込めなくなったこと」「使用中止を予定していること」および繰延税金資産の回収可能性の検討です。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）