# ナカニシ（7716） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7716/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/7716 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YULE.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高・利益が前年同期比で増加し、研究開発費のセグメント配賦方法を変更しました。また、Acra Cut, Inc.とIntech, Inc.の株式を取得して連結子会社化したほか、自己株式取得枠の拡大、株式分割、配当の決議が行われました。 ## 事業 本中間連結会計期間において、ナカニシグループは歯科事業、DCI事業、外科事業、機工事業の4事業を営み、全社ベースで売上高は47,234,964千円、営業利益は10,012,512千円、経常利益は11,577,319千円、親会社株主に帰属する中間純利益は8,144,522千円となりました。セグメント別には歯科事業26,962,871千円、DCI事業12,155,168千円、外科事業3,909,019千円、機工事業4,207,904千円の外部顧客売上高を計上しました。各セグメントの期間別利益は歯科事業8,961,875千円、DCI事業674,182千円、外科事業1,474,280千円、機工事業1,141,775千円となっています。第74期中間連結会計期間と比して、全体として二桁の増収を達成しました。なお、当中間連結会計期間から、各セグメントの利益算定方法を研究開発費の配賦方法を変更しており、従来の調整額の取り扱いを変更しています。 ## 数字 - 研究開発費: 24億円 - 設備投資: 63億円 - フリーキャッシュフロー: -113億円 ## セグメント - 歯科事業 / 売上高 270億円 / 営業利益 90億円 - DCI事業 / 売上高 122億円 / 営業利益 7億円 - 外科事業 / 売上高 39億円 / 営業利益 15億円 - 機工事業 / 売上高 42億円 / 営業利益 11億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 45億円 - 米国 / 売上高 152億円 - 欧州 / 売上高 103億円 - 中国 / 売上高 42億円 - 英国 / 売上高 50億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年にAcra Cut, Inc.およびIntech, Inc.を連結子会社化したため、販売チャネル（販売拠点/販売機能）として新規エントリを追加。 - + Acra Cut販売 - + Intech販売 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-07）で、外科事業の拡大を目的としたAcra Cut, Inc.およびIntech, Inc.の連結子会社化、資本政策として自己株式取得枠の拡大、株式分割が新たに言及されたため、新規エントリを追加する。既存23件はいずれも本文中で具体的な再言及が確認できないため更新は行わない。 - + Acra Cut・Intechの外科事業買収 - + 自己株式取得枠の拡大 - + 株式分割による投資単位引下げ ### 外部エクスポージャー 2026年中間報告書（提出日2026-08-07）において、為替差損益の計上に関する記載が既存の為替関連エクスポージャーへ追記された。また、エネルギー価格上昇を伴う中東地政学リスクと、世界経済の先行き不透明感に関するマクロ需要環境の言及が新規に確認された。加えて、外科事業拡大目的のAcra Cut, Inc.およびIntech, Inc.の連結子会社化が外部プレイヤーとして新規追加となった。 - + 中東情勢に伴う地政学リスク - + 世界経済の先行き不透明感 - + Acra Cut, Inc. - + Intech, Inc. ### 資本配分 2026年8月7日提出の中間報告書（2026年1月1日〜6月30日）で、設備投資・研究開発費の期間実績が更新されたほか、Acra Cut, Inc.およびIntech, Inc.の連結子会社化（株式取得日2026年4月1日）に関する取得条件が具体化されました。あわせて、2026年8月7日決議の配当実施、総還元性向70%を目的とした自己株式取得枠の拡大、株式分割の決議が新たに反映されます。 - + 株式分割（発行可能株式総数変更） ### ケイパビリティ構築 本中間期において、Acra Cut, Inc.およびIntech, Inc.の株式取得による連結子会社化が新たに実施されたため、能力獲得（海外医療機器事業および機械加工・部品製造能力の取り込み）として新規エントリを追加する。 - + Acra Cutの連結子会社化 - + Intechの連結子会社化 ### 規制ポジショニング 本中間報告書で、各セグメントの利益算定方法における研究開発費の配賦方法変更（従来の調整額の取り扱い見直し）が明示されたため、新規の正準エントリを追加する。 - + 研究開発費配賦方法変更 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（Acra Cut社・Intech社の連結子会社化） - 「Acra Cut, Inc.およびIntech, Inc.の連結子会社化（株式取得日：2026年4月1日）。取得対価はAcra Cut, Inc.が現金12,212,478千円、Intech, Inc.が現金1,665,338千円、合計12,212,478千円＋1,665,338千円。」 — Acra Cut社・Intech社を2026年4月1日に株式取得して100%連結子会社化した内容（取得対価）。 - 「Acra Cut, Inc.およびIntech, Inc.の連結子会社化（株式取得日：2026年4月1日）。取得対価はAcra Cut, Inc.が現金12,212,478千円、Intech, Inc.が現金1,665,338千円、合計12,212,478千円＋1,665,338千円。アーンアウト対価として最大14,000千ドルが支払われる可能性。」 — 上記企業結合に加え、アーンアウト対価として最大14,000千ドルの可能性がある点。 - 「Acra Cut, Inc.およびIntech, Inc.の連結子会社化（株式取得日：2026年4月1日）。取得対価はAcra Cut, Inc.が現金12,212,478千円、Intech, Inc.が現金1,665,338千円、合計12,212,478千円＋1,665,338千円。アーンアウト対価として最大14,000千ドルが支払われる可能性。取得日及び法的形式は株式取得、結合後の名称変更なし、取得議決権比率は100%ずつ。取得費用は103,106千円。のれんは12,622,148千円（暫定評価）。償却期間は10年間。」 — 企業結合の取得形態・取得議決権比率（100%）・取得費用・のれん金額（暫定）と償却期間（10年）などの詳細。 - 「Acra Cut, Inc.およびIntech, Inc.の連結子会社化（株式取得日：2026年4月1日）。取得対価はAcra Cut, Inc.が現金12,212,478千円、Intech, Inc.が現金1,665,338千円、合計12,212,478千円＋1,665,338千円。アーンアウト対価として最大14,000千ドルが支払われる可能性。取得日は2026年4月1日、取得議決権比率は100%ずつ。」 — 企業結合の要点を再掲（取得対価、アーンアウト可能性、取得日、議決権比率100%）。 - 「Acra Cut, Inc.およびIntech, Inc.の連結子会社化」 — Acra Cut社・Intech社の連結子会社化を示す表現。 ### 株主還元・資本政策（自己株式取得枠拡大／株式分割） - 「自己株式の取得枠拡大（上限株式数1,500,000株→2,000,000株、上限資本額2,500,000千円→4,000,000千円、取得期間は2026年2月13日～2026年12月30日まで）。自己株式の取得枠拡大の目的は総還元性向70%の達成。」 — 自己株式取得枠を上限1,500,000株→2,000,000株等へ拡大し、総還元性向70%達成を目的とする旨。 - 「株式分割（定款の一部変更、発行可能株式総数を375,000,000株から737,000,000株へ変更、基準日2026年9月30日、効力日2026年10月1日、株式分割後の発行済株式総数は184,436,400株、発行可能株式総数は737,000,000株）。」 — 株式分割（定款変更・発行可能株式総数の変更、基準日/効力日、分割後の発行済株式数等）の概要。 - 「2026年8月7日決議、普通株式2,491,544千円、1株当たり30円、基準日2026年6月30日、効力日2026年9月16日、配当原資は利益剰余金。」 — 中間配当に関する決議（配当金総額、1株当たり金額、基準日・効力発生日、配当原資）。 - 「株式分割（定款の一部変更、発行可能株式総数を375,000,000株から737,000,000株へ変更、基準日2026年9月30日、効力日2026年10月1日、株式分割後の発行済株式総数は184,436,400株、発行可能株式総数は737,000,000株）。株式分割に伴い新株予約権の行使価額に影響はなく、資本金の増減はなし。」 — 株式分割に伴う影響（新株予約権の行使価額への影響なし、資本金の増減なし）に関する補足。 ### 業績・財務状況の説明（研究開発費、為替、設備投資、売上・収益認識の補足） - 「研究開発費の総額は2,361,106千円です。」 — 研究開発費の総額が2,361,106千円であること。 - 「有形固定資産の取得による支出は6,251,889千円（2026年1月1日～6月30日）です。」 — 有形固定資産の取得による支出額（6,251,889千円）を示す表現。 - 「なお、当中間連結会計期間から、各セグメントの利益算定方法を研究開発費の配賦方法を変更しており、従来の調整額の取り扱いを変更しています。」 — セグメント利益算定における研究開発費の配賦方法変更（従来の調整額の取り扱い変更）。 - 「為替の影響を除いても売上増加が見られた一方、為替差益は1,130,753千円、為替差損は1,168,669千円を計上しています。」 — 為替差益・為替差損の計上額に関する表現。 ### 事業環境・マクロ要因の言及（通商政策・地政学・エネルギー） - 「通商政策の動向や中東地域における地政学的リスクの高まりを背景に、企業および消費者の先行きに対する慎重な姿勢が強まりました。」 — 通商政策の動向や中東の地政学リスク上昇を背景に慎重姿勢が強まっている旨。 - 「世界経済の先行き不透明感が高まる中で、国内外の経済環境を踏まえた事業運営が示されています。」 — 国内外の経済環境を踏まえた事業運営の考え方が示されている旨。 - 「中東情勢の緊張等に関連してエネルギー価格の上昇が生じた旨の記載があります。」 — 中東情勢の緊張等に関連してエネルギー価格が上昇した旨の記載。