# ナカニシ（7716） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7716/disclosure/20230329539101
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7716

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役1名と執行役員6名に対し、自己株式3,500株を処分することを決議した。処分価額の総額は912万8,000円で、譲渡制限期間は約3年間。

## 会社が挙げた理由

対象者に中長期的な企業価値向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、制度の目的、会社の業績、対象者の職責などを勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 3,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,608円
- 発行価額の総額: 9,128,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 9,128,000円。差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年4月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、指定証券会社の専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日である2023年3月29日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,608円。ディスカウント率・プレミアム率は該当なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年4月28日から2026年4月27日
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等が継続して所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に、在任・在職期間に応じた数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計9,128,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額500,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2023年3月30日開催の第71期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度、年50,000株以内の普通株式の発行・処分および譲渡制限期間3年間等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、自己株式の処分…を行うことを決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分を行うことを決議いたしましたので、お知らせします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 9,128,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象取締役等7名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役…1名」「当社取締役を兼務しない執行役員 6名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭債権…普通株式合計3,500株を付与」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役等7名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年3月29日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,608円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,608円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2023年4月28日から2026年4月27日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2023年3月30日開催の第71期定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）