# ナカニシ（7716） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7716/disclosure/20220208582503
種別: 自己株式
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7716

## 何が変わったか

会社が、普通株式を最大25万株、総額最大5億円取得する自己株式取得枠を決めました。取得期間は2022年2月14日から3月31日までです。

## 会社が挙げた理由

株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 250,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.29％
- 取得価額の総額: 500,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2022 年 2 月 14 日から 2022 年 3 月 31 日まで
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
- 決議日: 2022 年 2 月 9 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 8,094,386 株（2021 年 12 月 31 日時点。信託分を含むかの注記はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 86,165,014 株（2021 年 12 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.29％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 500,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）86,165,014 株／自己株式数 8,094,386 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得することを決議しました／取得する株式の総数 250,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 500,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「１．自己株式の取得を行なう理由：株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画または公表済みの株主還元方針への言及なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法・相手方に関する特定株主等への言及なし」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「自己株式の取得期間 2022 年 2 月 14 日から 2022 年 3 月 31 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 記載なし（原文: 「取得方法に関する記載なし」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「本日開催の取締役会／自己株式の取得期間 2022 年 2 月 14 日から 2022 年 3 月 31 日まで」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「取得を行わない可能性に関する注記なし」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式を取得することを決議しました／本文中に消却の記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式を取得することを決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「250,000 株（上限）／500,000,000 円（上限）／0.29％／2022 年 2 月 14 日から 2022 年 3 月 31 日まで」）