# 仕入価格・人件費の上昇による利益圧迫｜長野計器（7715）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「このような経営環境のもと、当社グループの当第１四半期の業績は、設備投資需要の増加を背景に前年同期に対して売上高は増加したものの、仕入価格の高騰や人件費の増加などの影響により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回る結果となりました。」 — 仕入価格の高騰及び人件費の増加が、全社の営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益の前年同期比減少要因として初めて独立的に明示された。 (https://komori.app/company/7715/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 悪化 「営業利益においても、人件費の増加及び新規設備の導入による減価償却費の増加等の影響はあったものの、前年同期を上回る結果となりました。」 — 全社では人件費・減価償却費が利益の下押し要因となり、ダイカストでは金属材料価格高騰、その他事業では円安による外貨建て仕入価格増加が示された。コスト上昇の影響範囲が複数事業に及んでいる。 (https://komori.app/company/7715/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「当社グループの当連結会計年度の業績は、設備投資需要の増加を背景に、前期に対して売上高は増加し、営業利益においても、人件費の増加及び新規設備の導入による減価償却費の増加などの影響はあったものの、前期を上回る結果となりました。」 — 人件費及び新規設備の減価償却費、金属材料価格、円安による仕入価格の上昇が継続した一方、全社の営業利益は前期比33.0％増となった。 (https://komori.app/company/7715/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「販売費及び一般管理費は、スイス製造拠点の移転にともなう費用の計上等により、前連結会計年度に比べ13億23百万円増加して142億円（前期比10.3％増）となり、当連結会計年度における営業利益は、71億50百万円（前期比51.3％増）となりました。」 — スイス拠点移転費用等により販売費及び一般管理費が増加した一方、売上総利益の増加により営業利益は前期比51.3％増となり、コスト上昇・一時費用と全社増益が併存した。 (https://komori.app/company/7715/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「費用面においては、金属材料及び電力等の価格高騰による影響を受けました。」 — 金属材料及び電力等の価格高騰の影響が計測制御機器・ダイカスト事業で引き続き確認され、両事業の営業損失化または利益減少に結びついている。 (https://komori.app/company/7715/filing/2024-h1)