# 長野計器（7715） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7715/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7715
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH84.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高・利益は前年同中間期に比べて増加し、各事業では半導体関連投資の活況等を背景に売上が伸びたと説明されています。なお、当中間連結会計期間において「新たな事業等のリスク」や「重要な契約等の決定又は締結」はなく、重要な変更はない旨が記載されています。

## 事業

当社グループは、圧力計・圧力センサ・計測制御機器・ダイカストなどを中心とした計測機器分野を主軸とし、産業機械・半導体関連・空調・建設機械など幅広い市場で製品を提供しています。2025年4月1日から2025年9月30日までの中間連結会計期間（第104期中間期）および2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間（第105期中間期）における実績と、2025年4月1日から2026年3月31日までの通期実績が開示されています。2026年9月30日現在の総資産は83,404,054千円、負債は30,051,738千円、純資産は53,352,316千円となり、自己資本比率は63.3%です。2026年中間期の総売上高は37,215,396千円で前年同中間期比14.9%増、営業利益は4,717,569千円で同 period比45.1%増、経常利益は4,791,917千円で同年率51.2%増、中間純利益は3,378,237千円（親会社株主に帰属）で同年率50.6%増、1株当たり中間純利益は181.89円です。

## 数字

- 研究開発費: 8億円
- 設備投資: 9億円
- フリーキャッシュフロー: 4億円

## セグメント

- 圧力計 / 売上高 172億円 / 営業利益 16億円
- 圧力センサ / 売上高 98億円 / 営業利益 14億円
- 計測制御機器 / 売上高 18億円 / 営業利益 82百万円
- ダイカスト / 売上高 27億円 / 営業利益 1億円
- その他 / 売上高 10億円 / 営業利益 32億円
- 合計 / 売上高 372億円 / 営業利益 47億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 製品

当該中間報告書では、主力の製品区分（圧力計・圧力センサ・計測制御機器・ダイカスト）について当中間期の外部顧客向け売上高が開示された。また「ショッピングタウン事業（テナントビル）」は2025年6月に売却した旨が明記され、事業終了（売却完了）に関する追記となった。

- − ショッピングタウン事業

### 資本配分

本提出書類（2026-11-13）で、既存の設備投資・研究開発投資・配当（年2回）・ショッピングタウン事業売却の各項目に言及がありました。また、棚卸資産の内訳（商品・仕掛品・原材料及び貯蔵品）を運転資金の資本配分観点として新規に追加します。

- + 棚卸資産残高（内訳）

## 会社自身の言葉

### 研究開発・設備投資（投資に関する数値）

- 「研究開発費: 7億58百万円（758,000千円）」 — 当中間連結会計期間の研究開発費の総額
- 「有形固定資産の取得による支出: 944,913千円（減少は△944,913千円として表示される期間の支出）」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動）

### 事業別の売上高（外部顧客向け）

- 「2026年4月1日から9月30日までの外部顧客に対する売上高:
- 圧力計: 19,683,549千円」 — 外部顧客に対する売上高：圧力計（2026/4/1〜9/30）
- 「2026年4月1日から9月30日までの外部顧客に対する売上高:
- 圧力センサ: 11,633,837千円」 — 外部顧客に対する売上高：圧力センサ（2026/4/1〜9/30）
- 「2026年4月1日から9月30日までの外部顧客に対する売上高:
- 計測制御機器: 2,115,996千円」 — 外部顧客に対する売上高：計測制御機器（2026/4/1〜9/30）
- 「2026年4月1日から9月30日までの外部顧客に対する売上高:
- ダイカスト: 2,885,995千円」 — 外部顧客に対する売上高：ダイカスト（2026/4/1〜9/30）

### 事業の整理・売却と在庫構成（資産・事業の状況）

- 「ショッピングタウン事業（テナントビル）を2025年6月に売却」 — ショッピングタウン事業（テナントビル）を売却した旨
- 「棚卸資産の内訳（2026年9月30日現在）:
- 商品及び製品: 8,425,330千円
- 仕掛品: 5,172,801千円
- 原材料及び貯蔵品: 3,581,961千円」 — 棚卸資産の内訳（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）

### マクロ環境・地政学/エネルギー要因（リスク認識）

- 「世界経済は原油価格の上昇や石油由来原料の調達の不安定等により生産活動の伸び悩みが懸念される状況」 — 原油価格上昇等により生産活動の伸び悩みが懸念される旨
- 「日本は中東情勢の影響を受け石油化学工業の景況感が悪化する一方、半導体関連の投資拡大により製造業の景況感は改善」 — 日本の景況感：中東情勢で悪化する一方、半導体投資拡大で改善する旨
- 「中東情勢の混乱を背景に石油化学工業の景況感は悪化」 — 中東情勢の混乱を背景に石油化学工業の景況感が悪化する旨

### 株主還元（中間配当の決議内容）

- 「2026年11月12日取締役会：中間配当金総額 560,783千円、1株当たり 30.0円、基準日 2026年9月30日、支払開始日 2026年12月1日、配当の原資は利益剰余金」 — 取締役会決議による中間配当の金額・基準日・支払開始日等の内容