# 長野計器（7715） 新中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7715/disclosure/20260513529661
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7715

## 何が変わったか

2023～2025年度の第2次中期経営計画を終え、2026～2028年度を対象とする「新中期経営計画 2028」を新たに策定した。圧力計事業の安定成長に加え、新領域、光学式センサ、ワイヤレス化、海外展開などに重点を移し、投資・体制・資源配分を見直す。

## 会社が挙げた理由

第2次中期経営計画について、半導体設備投資の変動などによる外部環境の変化を受け、売上高・利益が最終年度の当初計画を下回ったため。この結果を受け、成長シナリオと実行施策を再点検し、重点領域・投資・体制を見直したうえで新計画を策定したとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画 2028
- 計画期間: 2026年度から2028年度まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 新中期経営計画2028の期間中、今後の連結業績および財務健全性を総合的に勘案し、前年度の配当水準を維持または引き上げる累進配当を基本方針とする。数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 現時点で当社が入手可能な情報および合理的と判断される前提条件、国内外の経済情勢、為替動向、市場環境の変化、中東地域における地政学的リスクの影響は不確実性が高く、現時点で合理的予測が困難であるため、本計画には織り込んでいない
- 重点施策: 新製品開発・既存事業の強化 ～コア技術を起点とした新製品投入／計測から制御ソリューション提供～、収益力の強化 ～「収益性」向上に向けた製品ポートフォリオの最適化をはかる～、経営基盤の強化（成長投資×業務革新×ESG）、新領域への挑戦（技術革新に伴走する企業としてグローバルに展開） ～日本政府による戦略17分野への積極的関与～、グローバル市場展開による競争力強化 ～圧力センサ事業を中心に海外展開を強化、さらなる成長加速（半導体・産業機械）～
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高 75,300、営業利益 9,700、利益率 12.9%","revised_forecast":"売上高 67,691、営業利益 6,978、利益率 10.3%","change":"売上高 -7,609、営業利益 -2,722、利益率 -2.6pt","change_rate":"売上高 計画達成率89.9%、営業利益 計画達成率71.9%、利益率 計画達成率79.8%","unit":"百万円（利益率は%・pt）"}
- 見直し・取り下げの理由: 半導体設備投資の変動などによる外部環境の変化を受けた結果、目標に掲げた経営指標は未達となった。この結果を真摯に受け止め、成長シナリオと実行施策を再点検し、重点領域・投資・体制を見直したうえで策定した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 中東地域における地政学的リスク、国内外の経済情勢、為替動向、市場環境の変化、半導体設備投資の変動、世界的な市況変化による需給バランスの長期調整
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、2026年度から2028年度までを対象とする『新中期経営計画 2028』を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度から2028年度までを対象」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度から2028年度まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「半導体設備投資の変動などによる外部環境の変化を受けた結果、目標に掲げた経営指標は未達となりました」「成長シナリオと実行施策を再点検し、重点領域・投資・体制を見直した」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「前期（2026年3月期）に終了した第2次中期経営計画は…目標に掲げた経営指標は未達となりました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「あらたにスタートする『新中期経営計画 2028』」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「新計画については「下記数値を2028年度における経営指標に設定」とあるが、具体的な目標値は提示本文に記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「圧力計事業」「圧力センサ事業」「光学式センサ」への言及はあるが、セグメント別目標値の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営基盤の強化（成長投資×業務革新×ESG）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点で当社が入手可能な情報および合理的と判断される前提条件に基づいております」「国内外の経済情勢や為替動向、市場環境の変化など」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高・利益ともに計画最終年度は当初計画を下回り、目標未達となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「利益率」と、それぞれの「計画」「実績」「計画比」「計画達成率」を記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の2025年度当初計画は示されているが、新計画における従前目標の扱いについての記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「世界的な市況変化による需給バランスの長期調整が業績に大きく影響を及ぼしました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「成長投資と資本効率のバランスの取れた最適なキャッシュアロケーションを目指してまいります」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「前年度の配当水準を維持または引き上げる累進配当を基本方針とする」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資の実行」「丸子電子機器工場敷地内に圧力計及び圧力センサの生産棟をそれぞれ新設するプロジェクト」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務・資本政策では「財務健全性」への言及はあるが、財務体質の数値目標は示されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「重点領域への資源配分を一段と明確化しキャッシュ創出力向上を図ります」「製品ポートフォリオの最適化をはかる」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「①新製品開発・既存事業の強化」「②収益力の強化」「③経営基盤の強化」「④新領域への挑戦」「⑤グローバル市場展開による競争力強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「圧力計測ニーズは、今後ますます拡大することが予想されます」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策には新製品、収益力、ESG、新領域、グローバル展開が挙げられているが、M&A・提携への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年度から2028年度までを対象」および「早期の具体化を目指します」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「中東地域における地政学的リスクの影響については不確実性が高く、現時点で合理的予測が困難であるため、本計画には織り込んでおりません」「記載の数値と大きく異なる可能性があります」」）