# 長野計器（7715） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7715/disclosure/20260513529567
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/7715

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を下回りました。2027年3月期については、第2四半期累計と通期の連結業績予想を新たに示し、通期は減収減益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、半導体業界の設備投資需要が在庫調整局面にあり、半導体業界向け売上が減少したことなどから減収減益となりました。2027年3月期は、半導体業界の在庫調整が残り本格回復を2026年度後半と見込む一方、データセンター向け需要や省人化・自動化、設備投資の回復による増収を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：33,200、通期：67,500","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：2.5％、通期：△0.3％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：3,200、通期：6,800","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：△1.6％、通期：△2.6％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：2,900、通期：6,400","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：△8.5％、通期：△6.7％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：1,900、通期：4,300","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：△15.3％、通期：△20.3％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：100.57、通期：227.60","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高67,691百万円、営業利益6,978百万円、経常利益6,862百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,397百万円、１株当たり当期純利益285.75円（2026年３月期）
- 修正の理由: 2027年３月期の予想は新たに示されたもので、前回予想との差し替え理由はnot_disclosed。次期見通しでは、半導体業界の在庫調整の影響が残り本格回復は2026年度後半と見込む一方、データセンター向け関連のセンサ需要、省人化・自動化、半導体関連設備投資の回復などによる需要増加を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損7,710千円、固定資産売却損25,880千円、関係会社株式評価損25,894千円、特別損失合計59,485千円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は60.00円（中間30.00円、期末30.00円）。前回予想からの修正かどうかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計） 33,200」「通期 67,500」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想の売上高「67,500 △0.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「4,300 △20.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「4,300 △20.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「67,500 △0.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期通期予想「4,300」および2026年3月期実績「5,397」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 59,485千円」「固定資産除却損 7,710」「固定資産売却損 25,880」「関係会社株式評価損 25,894」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体業界における設備投資需要が依然として在庫調整局面」「データセンター向け関連におけるセンサ需要の拡大」「半導体関連の設備投資動向の回復による需要の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国子会社」「圧力計事業」「圧力センサ事業」「データセンター向け関連」「半導体業界向」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体業界の動向」「データセンター向け関連」「省人化、自動化」「半導体関連の設備投資動向の回復」「１米ドル＝150円、１ユーロ＝175円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国の関税政策に伴う産業への下振れ懸念」「半導体業界における設備投資需要」「イラン情勢の緊迫化による原油価格等の上昇」「為替レートの変動」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本格的な回復は2026年度後半を見込んでおります」「１米ドル＝150円、１ユーロ＝175円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「なお在庫調整の影響が残っており、本格的な回復は2026年度後半を見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「経常利益は受取配当金の減少等により」「親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の計上等により」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ダイアフラム加工棟（通称ＤＰ棟）の増設を完了」「生産棟をそれぞれ新設することを、引き続き検討」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「丸子電子機器工場の敷地内に、圧力計及び圧力センサ素子の生産棟をそれぞれ新設することを、引き続き検討しております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月13日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「本格的な回復は2026年度後半を見込んでおります」「保守的な為替レート…を想定しております」「影響を受けます」」）