# シグマ光機（7713） 2026年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7713/disclosure/20260108530841
種別: 決算
開示日: 2026-01-09
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7713

## 何が変わったか

2026年5月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を下回った。一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、年間配当は42円の見込み。

## 会社が挙げた理由

電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向け需要が一部の大口顧客で軟調に推移した。一方、価格改定の効果、継続的な生産性向上、コスト抑制の徹底が増益要因となり、人件費や減価償却費の増加を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":5441,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 営業利益: {"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 経常利益: {"value":589,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- １株当たり当期純利益: 54.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.9,"前期末":86.9}
- 総資産: {"value":20412,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18045,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":73072,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-124680,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-227246,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3030370,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11695,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"経常利益":{"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"純利益":{"value":885,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":42,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":220828,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":7552628,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":470450,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 要素部品事業では一部の大口顧客向け需要が停滞し軟調に推移した一方、システム製品事業では電子部品・半導体関連、防衛業界向け製品や放射線測定関連の大型案件が好調に推移した。価格改定の効果、継続的な生産性向上、コスト抑制の徹底も利益を支えた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高 5,441 百万円」「通期 11,695 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業利益 526 百万円」「通期 1,220 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高…前年同期比2.0％減」「営業利益…前年同期比4.8％減」「経常利益…前年同期比0.7％減」「親会社株主に帰属する中間純利益…前年同期比5.3％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 5,441 百万円 △2.0」「営業利益 526 百万円 △4.8」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 526 百万円」「経常利益 589 百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 382 百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益 1,220 百万円 7.9」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年5月期…合計42.00」「2026年5月期（予想）…合計42.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 589,109」「税金等調整前中間純利益 589,109」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「要素部品事業…売上高…前年同期比2.9％減…営業利益…前年同期比15.1％減」「システム製品事業…前年同期比2.7％増…前年同期は営業損失6百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「「売上高 5,441,746」「営業利益 526,855」「売上高 5,550,309」「営業利益 553,163」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年5月期中間期 87.9」「2025年5月期 86.9」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 325,012 73,072」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けの需要が一部の大口顧客において軟調に推移」「需要が停滞したこと等」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格改定の効果及び継続的な生産性向上、コスト抑制の徹底等により」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の相互関税を巡る動向や、各国金融政策の変更、地政学的リスク」「価格改定の効果及び継続的な生産性向上、コスト抑制の徹底」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月1日～2025年11月30日」「売上高 5,441 百万円」「営業利益 526 百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の相互関税を巡る動向」「各国金融政策の変更」「地政学的リスクの高まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年中間期増減率）」「2026年5月期中間期」「2025年5月期中間期」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）