# シグマ光機（7713） 2025年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7713/disclosure/20250710512004
種別: 決算
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7713

## 何が変わったか

2025年5月期は、売上高が3.3％増えた一方、営業利益は4.0％減りました。前年の災害損失がなく補助金などの特別利益も計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は43.5％増となり、次期は増収増益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

要素部品事業は、能登工場の被災による前年の稼働停止からの反動増、中国地域向けの需要回復などで堅調に推移しました。一方、システム製品事業は大口顧客の在庫調整や電子部品・半導体関連需要の減少で軟調でした。営業利益は材料費・外注加工費、人件費、減価償却費などの増加で減少し、最終利益は前年の災害損失がなく、補助金収入などの特別利益を計上したことで増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":11580,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":1131,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 経常利益: {"value":1269,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":986,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5}
- １株当たり当期純利益: 139.23円
- 売上高営業利益率: 9.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"86.9%","前期末":"81.4%"}
- 総資産: {"value":20340,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17769,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":379,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-418,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-601,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3284,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11695,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"経常利益":{"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":885,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":42,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 30.2%（2025年5月期）、33.6%（2026年5月期予想）
- 株主還元方針: 連結・単体ベースで配当性向30％を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":418312,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":111000,"unit":"千円"},{"項目":"災害損失引当金戻入額","value":5996,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["OptoSigma Germany GmbH"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7552628
- 期末自己株式数: 470450
- 業績の増減要因: 要素部品事業は能登工場被災による稼働停止からの反動増、中国地域向け需要回復などで増収増益。システム製品事業は大口顧客の在庫調整や電子部品・半導体関連需要の減少で減収減益。全体では材料費・外注加工費、人件費、減価償却費などが増加し営業減益となったが、前年の災害損失がなく、補助金収入などの特別利益を計上したことで最終増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年５月期 決算短信」とあり、「１．2025年５月期の連結業績」を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高115億８千万円（前年同期比3.3％増）、営業利益11億３千１百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益12億６千９百万円（前年同期比5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億８千６百万円（前年同期比43.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「連結経営成績で「売上高 11,580百万円 3.3％」「営業利益 1,131百万円 △4.0％」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,131百万円」「経常利益 1,269百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 986百万円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益12億２千万円」、当期実績は「営業利益11億３千１百万円」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当欄に「2025年５月期 42.00円」「2026年５月期（予想）42.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結・単体ベースで配当性向30％を目標にして実施してまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計 116,996千円」「特別損失合計 －」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「要素部品事業は「売上高…前年同期比5.9％増」「営業利益…前年同期比8.3％増」、システム製品事業は「売上高…前年同期比8.0％減」「営業利益…前年同期比67.4％減」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の利益率欄に「2025年５月期 9.8」「2024年５月期 10.5」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に「2025年５月期 86.9」「2024年５月期 81.4」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2025年５月期 379百万円、2024年５月期 1,410百万円」および「前年同期比73.1％減」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料費や外注加工費等の外部費用が増加した他、…人件費や減価償却費等が増加した結果、営業利益は前年同期比でやや軟調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「中国地域向けの需要回復」「大口顧客向けでの在庫調整」「材料費や外注加工費等の外部費用が増加」などの定性的説明が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスク」「為替変動」「通商政策の変化」を、自社施策として「価格改定の効果」「コスト削減活動」「人的投資」などを記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期後半に向けて緩やかな回復が期待されております」「全体として緩やかな回復を見込んでおります」「実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月１日～2025年５月31日」の実績と「2025年６月１日～2026年５月31日」の予想に、各業績数値と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まり」「各国金融政策の変更にともなう為替変動」「世界各地での通商政策の変化等による景気減速への懸念」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）OptoSigma Germany GmbH」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）