# シグマ光機（7713） 2025年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7713/disclosure/20250408510663
種別: 決算
開示日: 2025-04-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7713

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.7％増えた一方、営業利益は1.6％減少した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

要素部品事業を中心に国内外の需要が堅調に推移した一方、システム製品事業は大口顧客の在庫調整などの影響で軟調だった。人的投資や新工場棟の稼働開始などの設備投資により、人件費や減価償却費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年６月１日〜2025年２月28日
- 売上高: {"value":8698,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":874,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 経常利益: {"value":936,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":648,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- １株当たり当期純利益: 91.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.6,"前期末":81.4}
- 総資産: {"value":21389,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17569,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11460,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":1190,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"経常利益":{"value":1295,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},"純利益":{"value":970,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":42,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":300703,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":33333,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["OptoSigma Germany GmbH"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7552628,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":470450,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内外の需要が堅調に推移した一方、システム製品事業では大口顧客の在庫調整等の影響を受けた。人的投資や新工場棟の稼働開始等の設備投資により、人件費や減価償却費等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は8,698百万円、通期予想は11,460百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の営業利益は874百万円、通期予想は1,190百万円。売上高は8,698百万円、通期予想は11,460百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.7％増、営業利益は1.6％減、経常利益は6.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は8,698百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は874百万円（同1.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益874百万円、経常利益936百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益648百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,190百万円、対前期増減率は1.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当は42.00円、2025年5月期予想も42.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「補助金収入」33,333千円、特別損失「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「要素部品事業のセグメント利益は前年同期比14.6％増、システム製品事業は93.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高8,698,399千円・営業利益874,826千円、前年同期の売上高8,390,465千円・営業利益888,905千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年5月期第3四半期81.6％、2024年5月期81.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人的投資や新工場棟の稼働開始等の設備投資により人件費や減価償却費等が増加した結果、営業利益は前年同期比でほぼ横ばいで推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内を中心としたエレクトロニクス業界向けが弱含み」「人件費や減価償却費等が増加」といった説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化」「為替変動」と、「人的投資や新工場棟の稼働開始等の設備投資」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の売上高は…」と断定する一方、「米国による追加関税措置…については現在精査中」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月１日～2025年２月28日」の対象期間と、売上高8,698百万円、営業利益874百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による追加関税措置が当社グループの通期業績に与える影響については現在精査中」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「新規1社…OptoSigma Germany GmbH」と記載される一方、売上高・利益について前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社…OptoSigma Germany GmbH」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）