# シグマ光機（7713） 2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7713/disclosure/20240710547033
種別: 決算
開示日: 2024-07-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7713

## 何が変わったか

2024年5月期は、売上高が小幅減収となり、営業利益は21.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は54.0％減少した。能登半島地震による特別損失などで利益が落ち込んだ一方、2025年5月期は増収と最終増益、年間配当42円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

要素部品事業では半導体業界の在庫調整、海外一部地域の需要鈍化、能登半島地震による工場拠点の一時停止が影響した。原材料・部材価格やエネルギー価格の高止まり、製品構成比の変化、修繕費・販売促進費・旅費交通費の増加も利益を押し下げた。さらに、能登半島地震に関連して3億6千9百万円の特別損失を計上した。一方、システム製品事業は一部大口顧客の需要増加などで堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":11213,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":1178,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}
- 経常利益: {"value":1349,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":687,"unit":"百万円","yoy_pct":-54}
- １株当たり当期純利益: 97.03円
- 売上高営業利益率: 10.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.4%","前期末":"78.7%"}
- 総資産: {"value":20945,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17142,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1410,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1458,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-618,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3904,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11820,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":1160,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":42,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 2024年5月期実績43.3%、2025年5月期予想33.1%
- 株主還元方針: 連結・単体ベースで配当性向30％を目標
- セグメント別売上高: {"要素部品事業":{"value":9215,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"システム製品事業":{"value":2088,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}}
- セグメント別利益: {"要素部品事業":{"value":1516,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1},"システム製品事業":{"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":244}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":7537062,"unit":"千円"},"米国":{"value":1519668,"unit":"千円"},"アジア（日本を除く）":{"value":1267166,"unit":"千円"},"その他":{"value":889263,"unit":"千円"},"合計":{"value":11213162,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":387456,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":280,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":160258,"unit":"千円"},{"項目":"災害損失引当金繰入額","value":209395,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7552628
- 期末自己株式数: 470450
- 業績の増減要因: 要素部品事業は半導体業界の在庫調整、海外一部地域の需要鈍化、能登半島地震による工場拠点の一時停止等で減収減益。原材料・エネルギー価格の高止まり、製品構成比の変化、修繕費・販売促進費・旅費交通費の増加等で営業利益が減少。システム製品事業は一部大口顧客の需要増加等で増収増益。能登半島地震関連の特別損失3億6千9百万円により最終利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、2024年5月期の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「2024年５月期の連結業績」と通期実績を示しており、四半期累計の実績進捗は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比1.4％減」、営業利益は「前年同期比21.7％減」、経常利益は「前年同期比20.2％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比54.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「連結業績は売上高11,213百万円（△1.4％）、営業利益1,178百万円（△21.7％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,178百万円、経常利益1,349百万円、親会社株主に帰属する当期純利益687百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年5月期営業利益は「1,178百万円」、2025年5月期通期予想は「1,160百万円（△1.4％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当金は「42.00円」、2025年5月期予想も「42.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結・単体ベースで配当性向30％を目標にして実施してまいります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「災害による損失160,258千円」「災害損失引当金繰入額209,395千円」、特別損失合計「369,934千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「要素部品事業は売上高「前年同期比5.2％減」、営業利益「25.1％減」。システム製品事業は売上高「19.4％増」、営業利益「244.0％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年5月期「10.5％」、2023年5月期「13.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年5月期「81.4％」、2023年5月期「78.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年5月期「1,410百万円」、2023年5月期「982百万円」で、「前年同期比43.5％増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料などの外部調達価格やエネルギー価格が高止まっていること」及び「修繕費及び持続的な事業拡大に向けた販売促進費や旅費交通費等がそれぞれ増加したこと等により、営業利益は前年同期比では減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「能登半島地震関連の特別損失は「3億6千9百万円」と記載され、セグメント別の売上高・営業利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国経済の減速」「原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高止まり」「令和６年能登半島地震」「海外の一部地域における需要鈍化」などを業績要因として記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」「実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年６月１日～2024年５月31日」と、売上高11,213百万円、営業利益1,178百万円などの実績値および2025年5月期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的なリスクの高まり、原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高騰等」や、地震復旧費用について「追加の費用が発生する可能性」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年5月期と2023年5月期の連結業績を並記し、期中の重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）