# シグマ光機（7713） 令和６年能登半島地震による影響に関するお知らせ(第五報)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7713/disclosure/20240523505465
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-23
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7713

## 何が変わったか

能登工場では一部の生産設備が復旧して生産加工を再開し、主要製品の供給体制も通常稼働時と同等の水準まで回復しました。2024年5月期には、復旧費用や棚卸資産の廃棄損など373百万円の特別損失を計上する見込みで、通期業績予想は別途修正されています。

## 会社が挙げた理由

令和6年能登半島地震による能登工場の被害が原因です。供給体制の回復については、当社の各生産拠点、グループ生産会社、サプライヤー、生産協力会社と連携し、一部代替生産を進めたためと説明しています。特別損失は、有形固定資産の復旧費用、棚卸資産の廃棄損、その他の災害関連損失によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和６年能登半島地震による影響
- 発生日: 2024年1月1日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: シグマ光機株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社能登工場（石川県羽咋郡志賀町）
- 原因: 令和６年能登半島地震
- 業績への影響額: 373百万円の特別損失（災害による損失）を計上する見込み。うち121百万円は2024年5月期第3四半期の連結決算及び個別決算で計上済み。
- 計上する会計期間: 2024年5月期の通期連結決算及び通期個別決算
- 業績予想への影響: 2024年5月期通期業績予想を修正（本日付の別適時開示で公表）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当該工場の比較的被害が軽微であった生産設備における生産加工業務（再開済み）
- 再開予定日: 比較的被害が軽微であった生産設備は再開済み。大部分の生産設備の復旧対応は2024年5月末を目途に完了する見込み。
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年5月末を目途に大部分の生産設備の復旧対応を完了し、製品の安定供給に取り組む。建物及び建物付属設備の二次修繕は2024年6月以降に実施予定で、工期は半年～8ヵ月程度を見込む。グループ生産会社及び生産協力会社の生産能力を増強し、顧客の要望に沿う生産体制の構築を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「373 百万円の特別損失（災害による損失）を計上する見込みです」「2024 年５月期通期業績予想の修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「生産加工業務を再開しております」「供給体制は通常稼働時と同等の水準に回復しております」「373 百万円の特別損失」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日付の適時時開示『特別損失（災害による損失）の計上及び 2024 年５月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』で公表いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「373 百万円の特別損失（災害による損失）を計上する見込みです」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社能登工場(石川県羽咋郡志賀町)の状況」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「比較的被害が軽微であった生産設備は生産加工業務を再開しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は工場の復旧状況と特別損失について記載しており、継続企業・債務・上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「373 百万円の特別損失（災害による損失）を計上する見込みです」「変更となる可能性があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年５月期の通期連結決算及び通期個別決算において 373 百万円の特別損失」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和６年１月１日に発生いたしました『令和６年能登半島地震』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社能登工場(石川県羽咋郡志賀町)」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年１月１日に発生」「373 百万円」「121 百万円」「本年５月末を目途」「本年６月以降」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「373 百万円の特別損失」「その内、121 百万円の特別損失は 2024 年５月期第３四半期…で計上済み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「５月末を目途に大部分の生産設備の復旧対応が完了する見込み」「二次修繕を本年６月以降に取り組む予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「令和６年能登半島地震による影響に関するお知らせ(第五報)」「本年１月９日にお知らせいたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「生産加工業務を再開しております」「供給体制は通常稼働時と同等の水準に回復しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本年５月末を目途」「本年６月以降に取り組む予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は生産拠点、グループ生産会社、サプライヤー、生産協力会社との連携を記載しているが、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「完了する見込みでおります」「計上する見込みです」「変更となる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「令和６年能登半島地震により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社能登工場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震による工場の復旧状況と特別損失を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本年５月末を目途」「本年６月以降に取り組む予定」は復旧・修繕の会社側の予定であり、当局の期限ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本年１月９日にお知らせいたしました」と過去の開示を参照しているが、訂正・遅延・取消とは記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「令和６年能登半島地震により」「一部代替生産等を進めた結果」「生産能力の増強を図り」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます」」）