# シグマ光機（7713） 特別損失（災害による損失）の計上及び2024年５月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7713/disclosure/20240522504240
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-23
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7713

## 何が変わったか

2024年1月1日の能登半島地震で能登工場の建物・設備・機械装置や棚卸資産が損傷し、2024年5月期に373百万円の災害損失を計上する見込みとなった。これに伴い、2024年5月期の通期業績予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

令和6年能登半島地震による能登工場の被害。加えて、原材料・エネルギー価格の高止まり、海外の一部地域における需要鈍化による製品売上構成比率の変化、一般管理費・販売促進費・旅費交通費の増加により、業績予想を下回る見通しとなった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（災害による損失）の計上及び2024年５月期通期業績予想の修正
- 発生日: 2024年1月1日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: シグマ光機株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社能登工場（石川県羽咋郡志賀町）
- 原因: 2024年1月1日に発生した「令和６年能登半島地震」により、能登工場で建物、建物付属設備及び機械装置等の有形固定資産並びに棚卸資産について損傷等の被害が発生したこと
- 業績への影響額: 373百万円の特別損失（災害による損失）を計上する見込み。うち121百万円は2024年4月11日に公表した2024年5月期第3四半期決算で計上済み
- 計上する会計期間: 2024年5月期の通期連結決算及び通期個別決算
- 業績予想への影響: 2024年5月期通期業績予想を修正。連結は売上高11,240百万円、営業利益1,095百万円、経常利益1,260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益615百万円、1株当たり当期純利益86.83円。個別は売上高9,285百万円、経常利益1,185百万円、当期純利益575百万円、1株当たり当期純利益81.18円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 有形固定資産の復旧費用は現時点で入手できる合理的な見積りに基づいて算出しているが、今後復旧作業の進捗等により変更となる可能性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2024年５月期の通期連結決算及び通期個別決算において373百万円の特別損失（災害による損失）を計上する見込みです。」また、「前回発表しました業績予想を下回る見通し」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「連結業績予想の増減率は、売上高△3.8％、営業利益△14.1％、経常利益△10.0％、親会社株主に帰属する当期純利益△35.9％。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「表題に「2024年５月期通期業績予想の修正」とあり、「2023年７月13日に公表いたしました2024年５月期の業績予想（連結・個別）を下記のとおり修正」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失は「373百万円」。連結の「前回発表予想(Ａ)」の親会社株主に帰属する当期純利益は「960百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社能登工場（石川県羽咋郡志賀町）において」被害が発生したと記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「373百万円の特別損失（災害による損失）を計上する見込みです。」また、「今後復旧作業の進捗等により変更となる可能性があります。」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月期の通期連結決算及び通期個別決算において373百万円の特別損失（災害による損失）を計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年1月1日に発生しました『令和６年能登半島地震』」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社能登工場（石川県羽咋郡志賀町）」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日」、特別損失「373百万円」、計上期間「2024年５月期」、業績予想の増減率「△35.9％」などが記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「373百万円」と記載され、連結・個別の「今回修正予想(Ｂ)」の数値も本文の表に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「有形固定資産の復旧費用については現時点で入手できる合理的な見積りに基づいて算出しておりますが、今後復旧作業の進捗等により変更となる可能性があります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「121百万円の特別損失は2024年4月11日に公表いたしました2024年5月期第3四半期の連結決算及び個別決算で計上済みです。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「373百万円の特別損失」を計上する見込みであり、「その内、121百万円の特別損失は…計上済み」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みです」「変更となる可能性があります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2024年1月1日に発生しました『令和６年能登半島地震』により」被害が発生したと記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社能登工場（石川県羽咋郡志賀町）」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「『令和６年能登半島地震』により」能登工場に被害が発生したと記載されている。」）