# シグマ光機（7713） 令和６年能登半島地震による影響に関するお知らせ(第四報)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7713/disclosure/20240424575647
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-24
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7713

## 何が変わったか

能登工場の光学基本機器製品の供給体制は、通常稼働時の8割程度まで回復した。生産設備の本復旧と建物・附帯設備の修繕を進め、5月末を目途に通常稼働と同等の水準を目指している。

## 会社が挙げた理由

当社の各生産拠点、グループ生産会社、サプライヤー、生産協力会社と緊密に連携し、一部代替生産などを進めたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和６年能登半島地震による影響
- 発生日: 2024年1月1日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: シグマ光機株式会社
- 対象拠点・対象製品: 能登工場（羽咋郡志賀町）、光学基本機器製品、生産設備、建物及び附帯設備
- 原因: 令和６年能登半島地震。一部損壊及び上下水道の断水等の被害が発生
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社グループの業績への影響は引き続き調査中。開示すべき事象が発生した場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed。比較的被害が軽微であった生産設備は生産加工業務を再開
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 供給体制は5月末を目途に通常稼働時と同等の水準に回復する見込み。大部分の生産設備は5月末を目途に本復旧対応が完了する見込み。一部の高精度な生産設備は6月以降に二次復旧対応を行う。建物及び附帯設備の修繕は5月以降に取り組み、工期は半年程度を見込む
- 続報の予定: 今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社グループの業績への影響につきましては引き続き調査中であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「通常稼働時の８割程度まで回復」「５月末を目途に通常稼働時と同等の水準に回復する見込み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「通常稼働時の８割程度まで回復」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社能登工場(羽咋郡志賀町)の状況」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「比較的被害が軽微であった生産設備は生産加工業務を再開しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響につきましては引き続き調査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「５月末を目途」「本年６月以降」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和６年１月１日に発生いたしました『令和６年能登半島地震』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社能登工場(羽咋郡志賀町)」「光学基本機器製品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「通常稼働時の８割程度」「５月末を目途」「半年程度の工期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「通常稼働時の８割程度」「５月末を目途に」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「生産設備の本復旧対応が完了する見込み」「建物及び附帯設備に関する修繕にも本年５月以降で取り組む予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「令和６年能登半島地震による影響に関するお知らせ(第四報)」「本年１月９日にお知らせいたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「通常稼働時の８割程度まで回復」「生産加工業務を再開しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「設備メーカー等の協力への言及はあるが、第三者調査体制の記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「回復する見込みでおります」「完了する見込みでおります」「取り組む予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「令和６年能登半島地震による影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社能登工場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「令和６年能登半島地震による影響」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます」「多大なるご支援を賜りましたこと、改めて心より厚く御礼申し上げます」」）